上場準備クラウド「FinanScope」が生成AI機能を実装

IPO申請書類の作成業務を50％効率化、専門知識がなくても精度の高い書類作成が可能に

2025-07-11 09:15

企業の事業成長を支援するクラウドサービス「FinanScope(ファイナンスコープ)」を提供する株式会社デジタルキューブ(TOKYO PRO Market・263A、本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：小賀浩通、以下「当社」)は、2025年7月より、生成AIを活用した新機能をリリースいたします。本機能により、IPO申請書類の作成業務が従来比50％効率化され、IPO実務未経験の社員でも精度の高い申請書類の作成が可能となります。

新機能の概要

AI申請書類作成支援機能では、以下の機能を提供いたします。

●自動原稿生成機能
・企業のWebサイト情報と上場審査レポートの標準フォーマットから、申請書類の原稿を自動作成
・高度なAI技術により、精度の高い申請書類の作成を実現

●多角化企業・グループ企業対応
・複数事業を展開する企業やグループ会社を有する企業でも、各事業・各社の情報を一括処理
・大量の企業情報も効率的に処理し、事業領域ごとに整理された申請書類を作成

●安定した処理システム
・企業規模や事業の複雑さに関わらず、段階的な処理により確実に申請書類を完成
・処理の途中で中断することなく、最終的な申請書類まで一貫して作成

これらのAI機能と既存のタスク管理・企業価値評価機能が組み合わさることで、上場準備の計画立案から申請書類作成まで、一貫したデジタル環境での効率的な上場準備が実現します。

開発の背景

IPO申請時において、証券会社や証券取引所の審査に向けて100ページ程度の説明資料作成が必要となり、従来は申請書類の作成に200時間程度を要していました。また、外部コンサルティング会社や公認会計士などの専門家が2～3か月かけて作成することも多く、高額なコストが課題となっていました。
この課題解決のため、当社では自社のTPM上場経験と、グループ会社である株式会社ヘプタゴンとの協業により、実用性の高いAI機能の開発に着手いたしました。ヘプタゴンは、AWSパートナー企業として豊富なクラウド開発実績を有するほか、2025 Japan AWS Ambassadorsを有する企業として、クライアントの課題解決を通じてAI活用の豊富な実績を積み重ねており、確かな技術力に基づく信頼性の高いAI機能の実装を実現しています。

導入効果

本機能の実装により、以下の効果を実現します。

●作業時間の大幅短縮
1ページの作成に2-3時間かけていた業務が1時間に短縮、全体として200時間程度の業務を100時間で実施可能
●コスト削減
専門家には重要な部分のみを依頼することで、コスト面でも約70％の削減を実施
●人材活用の拡大
IPO実務の経験者でなければ対応できなかった専門性の高い内容を、未経験の社員でも準備可能に

今後の展開

本AI機能を皮切りに、FinanScopeでは上場準備における様々な業務のAI化を進めてまいります。今後は社内資料を活用し、回答範囲を広げることで全体時間のさらなる圧縮を図るほか、内部統制書類の作成支援や、監査対応資料の自動生成などの業務効率化機能の開発を予定しています。

無料相談会の実施

本サービスに関する無料相談会を実施しております。IPO準備における業務効率化や新AI機能の活用方法について、専門家が個別にアドバイスいたします。

相談会予約URL： https://meetings.hubspot.com/takuma6/finanscope-online

FinanScopeについて

FinanScopeは、企業の上場準備を包括的に支援するクラウドプラットフォームです。直感的なタスク管理とドキュメント共有により、複雑な上場プロセスをスムーズに進行できるようサポートします。監査法人や証券会社との円滑な連携を実現し、経営陣から実務担当者まで、すべての関係者の効率的な協働を可能にします。

FinanScope URL： https://finanscope.jp/

株式会社デジタルキューブについて

デジタルキューブは、2006年の創業以来、WordPressという世界標準のプラットフォームを軸に事業を展開。オープンソースとクラウドを組み合わせることで、新しい価値の創造に取り組んできました。「Amimoto」や「Shifter」といったWebホスティングに関する自社プロダクトの開発・運用を通じて、三菱重工業株式会社やセイコーウオッチ株式会社といった大手企業から、Sansan株式会社やカバー株式会社などの成長企業まで、業種・業界を問わず多くのクライアントとの協業実績があります。
近年は、上場実務のデジタル化の遅れという社会課題に着目。自社の上場準備で得た知見を活かし、TPM上場・IPOプロジェクトを支援するクラウドサービス「FinanScope」を開発しました。特に地方企業にとって大きな参入障壁となっていた上場プロセスを、テクノロジーの力でより身近なものにすることを目指しています。