新日本法規WEBサイトに法令記事「侮辱罪の法定刑引き上げで何が変わるか?何か変わるのか?」を2022年7月1日に公開

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規WEBサイトに法令記事「侮辱罪の法定刑引き上げで何が変わるか?何か変わるのか?」を2022年7月1日に公開しました。

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背景

新日本法規WEBサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

今回のテーマは「侮辱罪の法定刑引き上げ後に注視すべきこと」

2022年6月13日、「刑法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第67号)が成立し、そのうち、侮辱罪の法定刑の引上げに係る規定は、同年7月7日から施行されることになりました。

本改正は、報道もされている通り、ネットで中傷を受けたプロレスラーの女性が命を絶ったことを機に厳罰化の機運が高まったこと、また今なおSNS等で悪質な投稿が横行していることなどが背景にあります。

では、今回の改正で何が変わり、何か変わるのでしょうか?

確かに、刑の厳罰化で一時的には悪質な投稿は減少するかもしれません。ただ、それは「侮辱罪で処罰されるかも・・・」という国民の抽象的な不安からくるものであり、表現の自由の萎縮効果という重大な副作用を伴っているということを認識しなければなりません。

本稿では、こうした表現の自由の萎縮効果によって起こりうる民主主義の根幹にも関わる事象への懸念と注意喚起とともに、今後、被害者救済のために構築していかねばならない制度についても考えます。

法改正された今、我々は何をなすべきか、「侮辱罪の法定刑引き上げで何が変わるか?何か変わるのか?」は下記より全文お読みいただけます。

侮辱罪の法定刑引き上げで何が変わるか?何か変わるのか?【執筆者:亀井真紀(弁護士)】→https://bit.ly/3nP43jS

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