積水ハウス、20代、30代の地球温暖化防止に対する 住生活意識調査を実施 9割が環境を意識するも カーボンゼロに「個人が取り組む」はまだ3割 しかし無理のない「お手軽エシカル」なら 実践したい人が9割も存在
積水ハウス株式会社は、カーボンゼロ(脱炭素)に対する生活者の意識調査を目的として、20代・30代の400人を対象に「地球温暖化防止に対する住生活意識調査」を実施しました。
政府は地球温暖化対策として2050年までにCO2排出を全体としてゼロにするカーボンゼロ社会の実現を宣言しており、2030年までにCO2など、温室効果ガスの2013年比46％削減を掲げています。中でも家庭部門の温室効果ガス削減目標は2030年度までに66％※1と部門別で最も高い削減率が検討されており、カーボンゼロの実現に向けては家庭部門、つまり個人1人ひとりの意識や行動の大きな転換が求められます。
本調査の結果、約9割の方が「地球にやさしい生活をした方が良い」と回答。若い世代の地球環境への意識は高く、「カーボンゼロを意識する機会が増えた」と回答した方もおよそ2人に1人でした。一方でカーボンゼロの実現に「個人が取り組むべき」と答えた方は約3割に留まり、温室効果ガス削減に向けて家庭部門の重要性や、「自分ごと」と捉え、個人の取り組みの必要性を感じている方はまだまだ少ない結果となりました。
その反面、約9割の方が無理をせず、無意識に、地球環境への配慮やカーボンゼロ実現への取り組みを実践したいと回答。「高効率家電やエコカーの選択」「太陽光発電、再生可能エネルギーの利用」「省エネ住宅の選択」などの環境効果は高いが、金銭的負担が多い項目は、実践したいものの、実践できていない方が多く、カーボンゼロの実現に向けた個人の取り組みは、「お手軽エシカル」な行動でできることが重要と明らかになりました。
環境・カーボンゼロに対する個人の意識
9割が環境取り組みに賛同、2人に1人がカーボンゼロを意識、しかし「自分ごと」はまだ3割
89.5％が地球温暖化の影響を実感し、87.0％が「地球環境を意識した取り組みに賛同」し、93.0％が「地球環境にやさしい生活をしたほうがよい」と回答。およそ2人に1人(44.3％)がCO2の排出量を全体としてゼロにする「カーボンゼロ」を意識しているが、カーボンゼロの実現に積極的に取り組むべきなのは「政府・地方自治体」(78.5％)や「エネルギー部門の企業」(69.5％)で、家庭部門(自分自身を含めた個人1人ひとり)が取り組むべきと考えている人はまだ30.5％しかいない。
個人の取り組みの実態
■「お手軽エシカル」なら実践したい人が9割も存在。費用など障害だが、やりたいことは高効率家電、エコカー、太陽光、省エネ住宅
91.8％が「地球環境に配慮した生活を“無理せず”実践したい」、84.8％が「“無意識のうちに”カーボンゼロをする方法があれば実践したい」と考えており、約9割は無理をせず、無意識にできる「お手軽エシカル」な行動で取り組めることが重要と回答。実際に「フードロス」「脱プラ」「クールビズ」など、手軽でお金がかからないことは既に実践中。特に金銭的な負担が、カーボンゼロの実現に向けて取り組む上で障害と感じる方は64.0％と最多。
実践していないがやりたいと思っていることの上位3位は「高効率家電やエコカーの選択」「太陽光発電、再生可能エネルギーの利用」「省エネ住宅の選択」が占め、環境効果は高いが、個人の金銭的負担が多い項目は実践したいものの、実践できていない方が多い結果となりました。
※1 環境省と経済産業省が公表している「地球温暖化対策計画(案)」参照。削減目標数値については変動する可能性があります。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/008_03_00.pdf
「地球温暖化防止に対する住生活意識調査」 調査概要※2
実施時期：2021年9月10日(金)～9月11日(土)
調査手法：インターネット調査
調査対象：賃貸住宅に暮らす20代・30代の男女400人(男女各200人ずつ)
※2 構成比(％)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります
調査結果につきましてはこちらからご確認可能です。
