【金銭トラブル調査】5人に1人が被害あり、身近に潜む “詐欺トラブル”を回避するには？(まねーぶ調べ)

被害額は最高1,000万円、詐欺被害に遭わない為の防止策を弁護士が解説

2020-03-17 14:00

株式会社GV(本社：東京都港区／代表取締役社長：肥田木和弘)が運営する、お金の情報サイト「まねーぶ」は、吉田美希弁護士監修のもと、全国1,000人に詐欺トラブルの被害経験について調査し、うち被害ありと回答した190人を対象に実態調査を実施しました。

調査背景

インターネットを利用した詐欺事案や不当な勧誘・契約をさせる悪質商法、なりすましによる身に覚えのない架空請求など詐欺トラブル被害は多く発生し、金融庁や国民生活センターも注意喚起を呼びかけています。
お金の情報サイト「まねーぶ」では、法律事務所クロリス吉田美希弁護士の監修のもと、詐欺トラブル被害者を対象に被害額や相談対応などの調査を実施し、身近に起こりうる詐欺被害リスクから回避するための防止策について解説いただきました。

調査回答者の属性(n=190) ※詐欺トラブル被害者対象(調査2以降)

性別：男性45.3％／女性54.7％
年代：20代27.4％／30代27.4％／40代32.6％／50代8.9％／60代3.7％
婚姻：未婚52.6％／既婚47.4％
職業：正社員32.6％／契約社員・嘱託社員3.7％／パート・アルバイト21.6％／
　　　自営業・自由業14.7％／専業主婦(主夫)12.6％／学生3.7％／無職11.1％
年収：100万円未満36.3％／100万円以上～150万円未満8.9％／
　　　150万円以上～300万円未満20.0％／300万円以上～500万円未満16.3％／
　　　500万円以上～700万円未満14.7％／700万円以上～1,000万円未満2.1％／
　　　1,000万円以上1.6％

調査サマリー

およそ5人に1人が「詐欺トラブルの被害あり」と回答
詐欺トラブル被害で最も多いのは「副業・情報商材詐欺」(31件、平均被害額133,333円)
「第三者に相談予定または相談中(済)」はおよそ6割、最も多い相談先は「警察」
被害相談で「損害を取り戻すためのアクションができた」は半数、その内約7割が「被害は取り戻せた」
詐欺トラブル解決までの費用は平均値108,338円、中央値20,000円
　期間は平均値1.8ヶ月(55日)、中央値1ヶ月(30日)

本調査集計結果は以下から閲覧できます。
URL： https://www.money-book.jp/money-research12

調査1：詐欺トラブルの被害経験
＞およそ5人に1人が「詐欺トラブルの被害あり」と回答

全国の20代～60代男女1,000人を対象に、詐欺トラブルの被害経験について調査をしたところ、「詐欺トラブルの被害あり」と回答したのは19.0％(190人)と、およそ5人に1人が被害に遭っていることが明らかとなりました。
次項(調査2)からは、被害ありと回答した190人を対象に、詐欺トラブルの内容や被害額そして解決までの行動について、吉田美希弁護士の考察とともに調査を進めました。

▼吉田美希弁護士　考察
被害者の割合をみると、20代～40代の若年層の被害が目立ちます。最近では、老後2,000万円問題への不安をはじめとし、若い世代において将来に向けた経済面での不安が蔓延しています。また、賃金が上がらず生活が楽にならないなど、日々の生活においても経済的に疲弊しています。そのため、少しでも資産を増やしたいと考えている人がこの世代には特に増えています。詐欺師は、こういった人々の不安な気持ちやコンプレックスにうまくつけこみ、近づいてきます。

調査2：詐欺トラブルの内容と被害額
＞詐欺トラブル被害で最も多いのは「副業・情報商材詐欺」(31件、平均被害額133,333円)

詐欺トラブル被害で最も多かったのは、「副業・情報商材詐欺」31件・平均被害額133,333円でした。次いで、「ワンクリック詐欺」28件・平均被害額61,875円、「名義貸し・契約詐欺」21件・平均被害額2,536,667円と続き、詐欺トラブルの内容によって被害額も大きく異なります。
また回答者190人中、最低被害額は「チケット売買詐欺」による3千円、最高被害額は「名義貸し詐欺」による1,000万円という結果でした。

詐欺トラブル内容　件数・平均被害額　上位5項目(件数順)

副業・情報商材詐欺　　　　　　：31件　平均被害額 133,333円
ワンクリック詐欺　　　　　　　：28件　平均被害額 61,875円
名義貸し・契約詐欺　　　　　　：21件　平均被害額 2,536,667円
チケット売買詐欺　　　　　　　：17件　平均被害額 34,600円
オークション・フリマアプリ詐欺：17件　平均被害額 27,000円

▼吉田美希弁護士　考察
副業・情報商材詐欺の被害の多さが目立ちます。
ノウハウや裏技をセットで売り込もうとしてくるもので、該当のサイトにでは情報商材のレビューが掲載されており、一般的な情報商材との違いのアピールやそれらしい口コミ等が出てきます。それなりに論理的で納得性のある書き方をしているため詐欺であることに気づくことができず、情報商材を購入してしまう恐れがあります。
しかし、売上や成果を事前に数字で予測すること等できるはずがありませんし、誰でも成功するノウハウ等あるはずはありません。どの種類の詐欺でもいえることですが、やけに目をひく広告や心をつかまれる広告は、一度疑ってみた方がよいでしょう。

調査3：詐欺トラブルの被害相談・相談先
＞「第三者に相談予定または相談中(済)」はおよそ6割、最も多い相談先は「警察」

詐欺トラブルの被害相談ついては、「第三者に相談する予定」7.4％、「第三者に相談中(済)」48.9％と、被害者のおよそ6割が外部へ相談するという回答結果でした。
こちらの「第三者に相談予定」、「第三者に相談中(済)」と回答した56.3％(107人)の相談先については以下の通りで、最も多い相談先は「警察」42.1％でした。

被害相談先

警察　　　　　　　 42.1％
友人・知人　　　　 26.2％
行政窓口　　　　　 13.1％
弁護士　　　　　　　6.5％
NPO法人等の民間窓口 6.5％
その他　　　　　　　5.6％

また、「誰にも相談しない」は43.7％(83人)であり、その内訳として、「詐欺被害について泣き寝入りする」57.8％、「自分で対応する」42.2％と、被害者全体の内25％の人が詐欺被害について泣き寝入りしている事実が明らかとなりました。

▼吉田美希弁護士　考察
相談先から詐欺の二次被害を受けることも多くなっているため、適切な相談先を選びましょう。警察には「#9110」(警察相談ダイヤル)という相談専門の窓口があります。110番するほどの緊急性はないけれど警察に相談したいときに気軽に相談できます。また、消費者庁が設置している「188」(消費者ホットライン)や各地の消費生活センターに相談する方法もあります。二次被害のリスクがないという意味では、弁護士への相談もおすすめです。
泣き寝入りされている方も、まずは相談だけでもしてみると、最終的には諦める結果になるとしてもご自身の選択への納得感が得られて精神的に楽になるのではないでしょうか。

調査4：詐欺トラブルの被害相談結果
＞被害相談で「損害を取り戻すためのアクションができた」は半数、その内約7割が「被害は取り戻せた」

調査3の第三者に詐欺トラブルの被害相談をした結果については、「損害を取り戻すためのアクションを起こすことができた(できそう)」は51.4％と、およそ半数が被害を抑えるための行動を起こし、その内、「損害は取り戻せた（取り戻せそう)」69.1％、「損害は取り戻せなかった(取り戻せなさそう)」30.9％と、アクションを起こした人の約7割が損害を取り戻せるという前向きな結果となりました。

一方、「アクションを起こすことができなかった(できなさそう)」と回答した人は42.2％であり、その理由として、「相手が特定できない」59.6％が最も多く、被害を取り戻すためのアクションをするために、まずは相手を特定することが重要であることを示す結果となりました。

アクションが起せなかった理由

相手が特定できない 59.6％
証拠が不十分　　　 19.2％
相手にお金がない　　7.7％
不安・恥ずかしい　　7.7％
その他　　　　　　　5.8％

▼吉田美希弁護士　考察
ポイントは事実関係の整理とそれを裏付ける証拠を確保することです。加害者は誰か、被害額はいくらか、どのような経緯で被害にあったのか(たとえば、情報商材を購入したら、今度は高額なセミナーに勧誘、セミナーに参加したらさらに高額な顧問契約を締結させられた等)を整理し、それを裏付けるメールのやり取りや申込画面、契約書等を保管しておきます。
相談することに不安を抱いたり、恥ずかしいと感じるのはもっともです。しかし、騙される方が悪いということはありません。人の不安やコンプレックスにつけこんで騙す方が圧倒的に悪いのです。被害を拡大させない、あるいは二次被害を防ぐためにも、怪しいと感じたら、せめて相談だけでも勇気を出してしてみましょう。親切に対応してもらえると思います。

調査5：詐欺トラブル解決までの費用と日数
＞詐欺トラブル解決までの費用は平均値108,338円、中央値20,000円
　期間は平均値1.8ヶ月(55日)、中央値1ヶ月(30日)

詐欺トラブル解決までに掛かった費用については、190人中45人が回答し、「1万円以上～5万円未満」が最も多く46.7％、次いで「10万円以上～50万円未満」が22.2％と分散し、平均値は108,338円、中央値は20,000円と大きく差が生じた結果です。
本調査回答でのトラブル解決までに掛かった最低費用は「友人・知人に相談」による5,000円、最高費用は「弁護士に相談」による750,000円でした。

また、トラブル解決までに費やした日数については、190人中128人が回答し、「1週間(7日)以内」が最も多く37.5％、次いで「1ヶ月(30日)以内」21.9％と続き、平均値は55日、中央値は30日という結果でした。
本調査回答でのトラブル解決までに掛かった最短期間は「ワンクリック詐欺」および「フィッシング詐欺」による1日、最長期間は「チケット売買詐欺」による240日でした。

▼吉田美希弁護士　考察
詐欺の解決は、詐欺師が逃げる前、お金を使い果たす前にやらなければ被害が回復できないため、早期に着手、解決することが重要です。実際に解決できたケースにおいて、解決までの日数が1週間以内～1か月以内のケースが半数以上をしめているのも、そのような背景があります。
早期に解決するためには適切な相談窓口を選ぶことが大切です。被害額が大きい場合は、最初から思い切って弁護士の有料相談に行き、そこで被害回復に向けた見通しを確認して動き始めた方が、最終的には低コストで解決できるということもあります。焦って怪しい窓口に飛びつくと二次被害を受けることもあるため、注意してほしいと思います。