【オーディーエスの教育機関向けICT支援サービス事業】 令和6年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託
業務用情報端末メーカーでありコミュニケーションサービス事業を展開するオーディーエス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：砂長 潔)は、鳥取県教育委員会より昨年度に引き続き令和6年度のGIGAスクール運営支援センター業務を受託しましたことをご報告します。
当社は、長年培ってきた修理ノウハウと、教育現場に精通するスタッフを通じて、次世代の子供たちを育む教育環境の更なる向上に貢献すべく、ICT機器を活用した教育の充実をサポートしてまいります。
本件ニュースリリースページ： https://ods.co.jp/odsnewsrelease/news20240417.html
鳥取県では、令和4年度より、県立学校においても1人1台端末を活用した教育活動が段階的に始まったことに伴い、生徒及び教職員が授業等で活用するタブレットやその関連機器・各種アプリケーションの基本操作などに関するサポートを充実するため、「鳥取県教育委員会GIGAスクール運営支援センター」が開設されました。また、さらに加速する教育のデジタル化に対応していくため、令和5年度から鳥取県教育センター内に、ICTの利活用促進とハード整備・セキュリティ管理を一体的に担う「教育DX推進課」を新設するとともに、令和6年度から「鳥取県学校教育DX推進計画」が策定され、情報を主体的に活用し持続可能な社会の創り手となる資質・能力を持った人材育成を目指して、教員のICT活用指導力向上および基盤整備充実等に取り組み、教育DXが推進されています。
期間
令和6年4月 ～ 令和7年3月
業務内容
・県立学校の生徒及び教職員のタブレット基本操作や設定、Google Workspace for Education の各種アプリ
ケーションの基本操作や設定、関連機器やネットワークに関することの支援
・Google管理コンソールの操作支援(アプリケーションの設定等)
・GIGAスクール運営支援センターウェブサイトの運用(教職員向け Q&A集の作成および更新)
その他
オーディーエスの教育機関向けICT支援サービス事業について
当社のサービス拠点は鳥取県倉吉市に位置し、自社の業務用情報端末(タブレットPC)や映像・音響機器などの修理業務を長年おこなっており、経験豊富な修理スタッフによる修理体制とテクニカルサポートやヘルプデスクおよびサポート業務を円滑に行えるシステムが構築されています。近年では多数のスタッフが ICT支援員やGoogle for Education認定の資格を取得し、GIGAスクール構想でデジタル化が進む学びの環境を多方面から支えるべく「ICT支援サービス」を展開しています。
●掲載画像はすべてイメージです。実際とは異なる場合があります。
●記載されている内容、仕様等は予告なしに変更することがあります。最新情報および詳細情報はWeb上にてご確認ください。
［商標について］
ODSロゴは、オーディーエス株式会社の登録商標です。
iPad はApple inc.の登録商標です。
Google for Education は、Google LLC の商標です。
鳥取県のロゴは、鳥取県の許諾のもとに使用しています。
その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ／自治体、学校法人、法人企業の方
オーディーエス株式会社 鳥取事業所
〒682-0925 鳥取県倉吉市秋喜243番地
コミュニケーションサービス部 中村
Tel ： 050-3381-5115(平日 9:30～17:00)
Mail： call_service@ods.co.jp
Web ： https://ods.co.jp/cs/index.html
オーディーエス株式会社
本社所在地：〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-5 東京神田須田町ビル8階
資本金 ：1億円(2022年9月時点)
設立年 ：2022年9月1日
代表者 ：代表取締役社長 砂長 潔
事業領域 ：ソリューション事業
(業務用・施設用途向けハードウェア事業)
コミュニケーションサービス事業
(企業様向けアウトソーシング事業)
当社は、業務用タブレットPCメーカーの「ODS株式会社」とPC製品・AV製品の修理全般、コールセンターを核にしたサポートを行う「ODSコミュニケーションサービス株式会社」の2つの会社の事業を吸収し、2022年に新生「オーディーエス株式会社」として誕生いたしました。それぞれ国内のメジャーなPCメーカーと音響機器メーカーが前身であり、長らく蓄積してきた、もの作りのノウハウと徹底した顧客志向が財産であると捉えています。
各企業様との出会いとお付き合いを最重要視しており、お取引先様の「業務の効率化」や「お客様満足度の向上」への貢献を通じて、「企業価値向上」や「ブランドイメージの向上」、「次の時代を見据えた新たなValue」を提供してまいります。
