サイバートラストの「iTrust」と連携した アイテック阪急阪神の「SATSIGN」が、 商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に

アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長：清水正明、以下「アイテック阪急阪神」）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄泰利、以下「サイバートラスト」）は、アイテック阪急阪神が提供する電子契約サービス「SATSIGN（サットサイン）」と、サイバートラストが提供する「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 電子署名用証明書」および「iTrust リモート署名サービス」とのシステム連携を実現しました。この連携により、「SATSIGN」を利用することで商業・法人登記のオンライン申請において法務省が求める電子証明書の要件を満たし、添付書面情報と共に送信する証明書として利用可能になりました。

商業・法人登記のオンライン申請※1において、取締役会議事録等を添付書面として提出することが求められる場合があります。このような登記申請をオンラインで行う場合は、書面への押印の代わりに、添付書面情報に法務省指定の電子証明書による電子署名を付与することが必要となります。
この度、「iTrust」と連携した、「SATSIGN」を利用することでこの要件を満たし、押印の代替手段として信頼性の高い電子署名を付与することで書類のペーパーレス化や業務効率化にも貢献します。「SATSIGN」において、取締役会議事録をペーパーレス化し、ワークフロー機能を用いた押印依頼をすることも可能です。

アイテック阪急阪神の電子契約サービス「SATSIGN」は、電子契約締結機能に加え、紙の契約から他社の電子契約もオールインワンで管理することができる、電子契約・契約管理統合プラットフォームです。契約書の作成や社内決裁フローといった、オプション機能を追加することも可能です。

国際的な電子認証局の監査規格であるWebTrust for CA監査 ※2に合格し、Adobe社の認定するルート証明書リスト（AATL ※3）に対応したサイバートラストの「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を採用したことで、「SATSIGN」を活用した電子契約において、Adobe AcrobatやAcrobat Readerなどで「有効な電子署名」として信頼性を視覚的に確認可能になります。また、JIPDEC ※4 の厳格な基準に基づく審査を実施し、厳格な規程をもって運用されているリモート署名（電子契約）サービスとして、国内で初めて「JCANトラステッド・サービス ※5」に登録された「iTrust リモート署名サービス」を利用することで、より安心なリモート署名が可能になります。

アイテック阪急阪神とサイバートラストは、今後も信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

◆関連ウェブサイト
電子契約サービス「SATSIGN」： https://satsign.jp/
法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
「iTrust 電子署名用証明書」： https://www.cybertrust.co.jp/signature-certificate/
「iTrust リモート署名サービス」： https://www.cybertrust.co.jp/remote-signing/

※1 商業・法人登記オンライン申請について
商業・法人登記のオンライン申請においては、以下についてご留意ください。
1.商業登記電子証明書による電子署名を付与
商業・法人登記のオンライン手続においては、代表者の実印に代わるものとして、商業登記電子証明書による電子署名（以下「商業登記署名」）を電子ファイルに併せて付与する必要があります。
2.法務省指定の申請用総合ソフトを使用
商業登記署名の付与を行うには、法務省のウェブサイトでダウンロード可能な「申請用総合ソフト」を使用する必要があります。
また、登記する内容によっては、引き続き、取締役個人の実印または個人の電子証明書提出が必要となる場合がございますので、詳しくは、法務局等にご確認ください。
※2 WebTrust for CA監査
米国公認会計士協会（AICPA）とカナダ勅許会計士協会（CICA）が定めた、電子認証局の証明書発行審査基準および運用基準などを定めた国際規格。
※3 AATL
「Adobe Approved Trust List」として、Adobe社が求める要件をクリアした電子認証局のリスト。AATLに登録された電子認証局から発行されるPDF文書署名用電子証明書により、法人（組織）名、住所、署名者の肩書（または所属部署）、署名者の氏名についてPDF上で簡単に電子署名の有効性を検証でき、署名者本人が押印したものであることの確認が可能。
※4 JIPDEC
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）。プライバシーマーク制度の認定やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の制定、電子署名・認証制度の運用を行う機関。
※5 JCANトラステッド・サービス
インターネット上のサービスを第三者機関であるJIPDECが安全なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組み。

◆会社概要
商号：アイテック阪急阪神株式会社
本社所在地：大阪市福島区海老江1丁目1番31号 阪神野田センタービル
代表者：代表取締役社長 清水 正明
設立：1987年7月
資本金：2億円
事業内容：社会システム事業・インターネット事業・医療システム事業・ソリューション事業・システム開発受託事業・技術サービス事業
URL： https://itec.hankyu-hanshin.co.jp/

商号：サイバートラスト株式会社
本社所在地：東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー 35階
代表者：代表取締役社長 眞柄 泰利
設立：2000年6月
資本金：7億9,405万7千円
事業内容：認証・セキュリティ事業、IoT事業、Linux/OSS事業
URL： https://www.cybertrust.co.jp/

• 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名およびサービス名は、上記2社もしくは各社・各団体の商標または登録商標です。

アイテック阪急阪神　http://itec.hankyu-hanshin.co.jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/cc3c9a37b203893e362d39a8654096843ca59958.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1