あずさ監査法人、東京オリンピック・パラリンピック中の 在宅勤務等の推進について

有限責任 あずさ監査法人(本部：東京都新宿区、理事長：高波 博之)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下「東京2020大会」)開催期間中の交通混雑緩和に協力し、オリンピックの円滑な開催を支援するために、東京事務所と本部勤務の職員約4,000人を対象に在宅勤務ならびに時差出勤を実施することにしましたので、お知らせします。具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

東京都は、東京2020大会の円滑な開催に向けて、同期間中の都内交通混雑の緩和を目的として、在宅勤務等の推進を呼びかけています。東京事務所と本部に全人員の7割近くの職員が勤務する当法人としても、この呼びかけに積極的に協力し、上記目標を達成するために、今後、法人内外を含めたさまざまな対応を図ってまいります。

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、153ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。