サブスクで建設業のIT化＆業務改善を支える新サービス 「＋Bizシリーズ」を2022年5月20日(金)より販売開始
～スマホで日報入力と勤怠打刻、現場から原価管理可能に～
株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役社長：三國 浩明)は、建設業の業務改善を目指すサブスクリプション型サービス「＋Bizシリーズ(読み：プラスビズシリーズ)」を、2022年5月20日(金)より販売開始しました。スマートフォンより入力した内容をどっと原価NEOクラウドへリアルタイムで連携できる定額安価なサービスで、労務管理や原価管理もより容易となります。
＋Bizシリーズの目的と概要
2020年4月より、通称36協定と呼ばれる「時間外労働の上限規制」が中小企業に適用されました。建設業では猶予期間を経て2024年4月より義務化されます。義務化に伴い、労働状況の管理や業務改善の対策が必要とされています。
当社が提供するどっと原価NEOは、全社の業務を一元管理できる建設業向け原価管理システムとして導入社数No.1※へ成長してまいりましたが、この度「建設業界のビジネスへプラスできる」サブスクリプション型サービスとして「＋Bizシリーズ」を新たに販売開始いたします。
＋Bizシリーズは建設業の業務改善やIT化を進め、より容易に原価管理を行うことで、経営改善をサポートすることを目的に企画・開発されました。どっと原価NEOクラウドへ登録した社員や現場の情報を連携させ、スマートフォンから入力した情報をリアルタイムで勤怠情報・原価情報として取り込みます。
当社では、＋Bizシリーズの販売に際して専用ページをオープン、紹介動画を公開いたしました。Webページは下記よりご覧いただけます。
＋Bizシリーズの詳細ページはこちら → https://www.kendweb.net/support/biz-series/
※東京商工リサーチ社2021年2月調査より 2019年度導入企業数第1位
＋Bizシリーズに関するセミナー開催のお知らせ
経営者や現場の責任者を対象に、＋Bizシリーズを活用し業務改善の方法をお伝えする無料セミナーを開催いたします。またIT導入補助金を活用した原価管理システムの導入方法をご案内します。
開催日 ： 2022年6月1日(水)14時00分～14時30分(30分)
費用 ： 無料(オンライン開催)
詳細・お申込みページ： https://www.kendweb.net/151240/
製品の特長
スマートフォンからアクセス可能、現場からそのまま日報が提出できます。また登録した情報をリアルタイムにどっと原価NEOクラウドへ反映します。
価格(5ユーザー)：年間利用料 72,000円 月額参考 6,000円
※初期設定料等は除きます
・直近一週間分の日報を一覧で表示、複製が可能なため提出漏れを防ぎます。
・管理者は、日報を担当者ごと／工事ごとで検索＆表示できます。
・スマートフォンからアクセス可能、日報提出のために事務所へ戻る必要はありません。
外出先からスマートフォンにより、工事の勤怠打刻(出面入力)が行えます。GPS機能付きのスマートフォンにより工事の選択が簡単に行え、現場の入・出退記録を担当者がリアルタイムに入力可能です。
価格(5ユーザー)：年間利用料 12,000円 月額参考 1,000円
※初期設定料等は除きます
・事前にどっと原価NEOクラウドで登録した工事名で検索でき、GPS(位置情報)を登録する事で工事を簡単入力可能です。
・出退勤ボタンを押すと、リアルタイムでどっと原価NEOクラウドへ連携し労務集計できます。
・同日に複数現場で工事を担当している場合、それぞれの工事で入出記録を入力可能です。
株式会社建設ドットウェブについて
国内導入数No1※の建設業向け原価管理パッケージソフトとして、数多くの建設会社の皆様にご利用いただいております。
どっと原価NEOとは
建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」( https://www.kendweb.net/ )は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できるシステムです。
原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入～クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。
本社所在地 ： 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階
創業 ： 2001年1月26日
資本金 ： 1億円
従業員数 ： 86名(2022年4月1日時点)・役員4名
事業内容 ： 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
ホームページ： http://www.kendweb.net/
※東京商工リサーチ社2021年2月調査より 2019年度導入企業数第1位
