仮想通貨大国アメリカ
2021年9月7日、中南米のエルサルバドル共和国は世界初、ビットコインを法定通貨として採用しました。しかし、エルサルバドルは発展途上国でインターネットのアクセスを持たない人口もあり、ビットコインの普及率はまだ世界一ではないです。 世界で仮想通貨一番普及している国は実はスロベニアで、2019年の初めにも、仮想通貨だけで生活できる世界で唯一の国となりました。
それでも、世界一の仮想通貨大国と言えば、エルサルバドルではなく、スロベニアでもなく、アメリカにほかなりません。アメリカは多様な面で仮想通貨における世界的リーダーであり続けています。
仮想通貨を容認するアメリカ政府
中国政府による仮想通貨の全面禁止と対照的に、アメリカ政府は仮想通貨に対して容認の態度を取っています。
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は2021年9月、米議会の前で、仮想通貨擁護派のテッド・バッド下院議員からの仮想通貨関連の質問に、ビットコインや仮想通貨を非合法化する計画がないと述べました。
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長も2021年10月、議会の公聴会で、SECが暗号資産（仮想通貨）を禁止することはないと語りました。その公聴会で、テッド・バッド議員から「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を考慮し、中国のように仮想通貨を禁止する計画はあるか」と聞かれたゲンスラー氏は、「そのような計画はない。禁止するかどうかを決めるのは議会の判断になる」と回答しました。
また、ビットコイン支持派の米国会の議員たちはビットコインや仮想通貨を支持する発言が相次いています。米アリゾナ州の上院議員に立候補しているブレイクマスターズ氏は2021年9月28日、米国政府が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを戦略的に保有するべきだと主張しました。
先週、中国は仮想通貨を禁止した、我々はその反対のことをしよう。米政府はビットコインを戦略的な蓄えとして購入すべきだ。
中国の仮想通貨禁止令を米国のチャンスとして見る者は、 マスターズ氏以外にも存在していました。共和党のパット・トゥーミー上院議員は2021年9月24日、次のようにツイートしました。
中国のビットコインなど仮想通貨に対する権威主義的な取り締まりは、米国にとっての大きなチャンスだ。米国が中国に対して大きな構造的優位性を持っていることを思い出させるものでもある。
バッド下院議員は2021年9月、ブロックチェーン技術を歓迎するだけでなく他の国が優位に立つ前に米国が主導権を握るべきと主張し、以下を述べました。
それは新しい技術で、これからも進化するから、シンガポールやエストニア、または私たちに敵対する可能性のある他の国よりも、むしろ米国で進化させたいと思います。
私はむしろ、我々が決めた規制の枠組みのなかでそれが発展し、人々が未来がどうなるかを予期できるように望みたいです。
アメリカ政府は仮想通貨を禁止するのではなく、慎重に規制をかけながら、仮想通貨を発展させるというスタンスを取っています。アメリカ司法省は2021年10月、仮想通貨の犯罪利用防止へ対策を強化するために仮想通貨専門チームを設立しました。リサ・モナコ司法副長官は、「犯罪者の犯罪収益をロンダリングまたは隠すのを助ける」プラットフォームを摘発することを目的とした仮想通貨専門チームについて以下を述べました。
仮想通貨取引所は、未来の銀行に”なりたい”と考えている。我々は、人々がこれらのシステムを使用する際に安心感を持てるようにする必要があり、また、システムの不正使用を根絶するための態勢を整える必要がある。
数字で世界をリードするアメリカ
仮想通貨による決済総額
2020年、アメリカのビットコインによる決済総額は、欧州、中国、ナイジェリアを合わせたものを上回り、世界最大となっています。
さらに詳しい内容は以下の記事をお読みください。
