両備システムズ、 広島県の新生児・小児の聴覚検査精度管理システムを構築 ～全国初、県内全域でシステムを利用した 新生児・小児聴覚検査体制の整備を支援～
株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之、以下 当社)は、2023年4月に運用開始された、広島県の新生児・小児聴覚検査精度管理システムの構築について、導入事例を公開しました。
聴覚障害は、早期把握と適切な早期支援が行われることにより、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、厚生労働省は2021年度、全ての新生児で聴覚検査を実施するとの目標を盛り込んだ基本方針をまとめました。各都道府県においては、検査の実施体制及び精度管理体制、早期療育支援体制を整備する必要があります。広島県では県内市町と連携し、生まれて間もない新生児の「耳のきこえ」を検査する「新生児聴覚スクリーニング検査」の普及に継続的に取り組んできました。しかし、各関係機関の連携体制が整備されておらず、要精密検査となった新生児の受診状況や、難聴と診断された新生児や小児が療育・教育機関につながったか等、把握しきれていないことが課題となっていました。そこで広島県は、当社が提供する多職種情報共有システム「ケアキャビネット」を導入し、市町、産科医療機関、耳鼻科医療機関、療育・教育機関とで検査結果の情報を共有しながら迅速に状況を把握し、その後のフォローアップにつなげるための体制を強化しました。
県内全域の医療機関と県・市町がリアルタイムに情報共有するシステムを利用し、県が一元的に新生児・小児聴覚検査の精度管理を行うのは、全国初*の取組みになります。
(＊注釈：聴覚支援センターを設置し、聴覚検査結果の情報集約等を行っている団体はあるが、医療機関と市町をつなぐシステムを構築して県内全域で精度管理を行っている事例は全国初)
■導入の背景：漏れなく早く、難聴の疑いのある新生児を見つけ、迅速なケアを
聴覚障害は、早期把握と適切な早期支援が行われることにより、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、新生児は生後3日以内に「新生児聴覚スクリーニング検査」を受け、異常があれば、生後3ヶ月以内に専門病院で精密検査を受診し、生後6ヶ月以内に適切な療育や言語指導等の教育を受けることが望ましいとされています。この短い期間の中で、再検査が必要な新生児を誰一人見逃さずにフォローする為には、紙ベースでの情報連携では限界があり、クラウドを利用して簡単かつ速やかに情報共有ができるシステムが必要でした。
選定ポイント
ケアキャビネットが選定された理由は、クラウドを利用して簡単かつ速やかに情報共有ができること、当社が提供する母子保健における業務のDXを支援する「ネウボラかるて」が、すでに広島県内の複数の市町で活用されていたことや、自治体や医療機関、官公庁におけるこれまでの当社の導入実績が評価されました。
ケアキャビネット導入の効果(メリット)
- 継続的なフォローができる情報連携基盤を活用し、精密検査を受診勧奨。ドロップアウトを防止
クラウド型の情報共有基盤により、各関係機関が容易に検査の受診状況や結果を把握でき、フォローアップ対象者へ受診勧奨を漏れなく行う体制を実現しました。
- 検査結果の集約や保護者への受診勧奨を迅速化
書面や手作業をベースとした情報共有から、データを活用した情報連携の仕組みに移行することで、フォローアップに関する時間と人的負担を抑制できました。
- 個人情報を厳格に管理
情報の参照に際して役務に応じた柔軟な閲覧権限の設定により、プライバシーに配慮した個人情報の保護を実現しました。
広島県について
「すべての子供たちが、成育環境の違いに関わらず、健やかに夢を育むことのできる社会の実現」を目指し、「ひろしま子供の未来応援プラン」を策定した広島県。広島県の子供未来応援課では、結婚から妊娠、出産、子育てまで、切れ目ないサポートを提供することで、県民のニーズに寄り添いながら、それぞれのライフステージに応じた多様な支援事業を推進しています。
広島県の新生児・小児聴覚検査精度管理システム導入事例は下記にて公開しています。
広島県が導入した「ケアキャビネット」について
ケアキャビネットは、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した安全な環境で、多職種連携が行えるクラウド型の情報共有システムです。写真や動画、電子書類の共有により、即時性・同時性を兼ね備え、さまざまな職種にわたって情報共有を実現し、個々の状況や変化に応じた対応を支援しています。
株式会社両備システムズ 会社概要
社名 ： 株式会社両備システムズ
本社所在地 ： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12
杜の街グレースオフィススクエア4階
代表者 ： 代表取締役社長 松田 敏之
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および
民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、
ソフトウェア開発、データセンター事業、
ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス、
AI・IoTなど先端技術研究開発
コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/
