弁護士法人心、事業者の債務整理の相談件数が昨対比約1.4倍　 コロナ5類移行後も業績回復しない飲食業が目立つ

関東・関西・東海地方を中心に弁護士52名(※)が所属する弁護士法人心(代表弁護士：西尾 有司、本部：愛知県名古屋市)では、2023年11月の事業者の債務整理に関するご相談件数が、昨年同月比で約1.4倍に増加しており、コロナ5類移行後も業績が回復できない飲食店からも多くの相談が寄せられています。
※弁護士数は弁護士法人心と弁護士法人心グループを合わせた人数になります。

令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症になり、感染対策は個人や事業者の判断にゆだねられることになりましたが、5類移行後もコロナ前と同程度まで業績が回復できていない企業が多く見受けられます。
そのような中で、コロナ禍での支援として行われた特別貸付等の返済が本格化しており、物価高も重なり、厳しい経営環境が続くため事業継続を断念する会社が増えることが予測されます。
特に、飲食業界は、コロナ禍は時短・休業協力金など手厚い財政支援がありましたが、公的支援がなくなったことに加え、コロナ融資の返済が始まり、更に、忘年会・新年会離れが進んでおり、従来は飲食業の繁忙期であったシーズンに十分な売上を見込めず、経営が成り立たなくなる飲食店も多いものと考えられます。

当法人では、債務整理のご相談が増加しており、コロナ不況から業績を回復できない飲食店オーナーからの相談が目立っています。
「常連さんが来なくなってしまい、コロナの5類移行後も売上が戻らない」「懇親会等で活用されることが減少した」「コロナ融資の返済があるので、従来以上の売上が必要だが、そこまで至らない」「売上が戻らないため、家賃やリース代などの固定費が払えない」「円安、物価高で食材の仕入価格が上がって利益が出せない」といったご相談が寄せられています。
コロナ以降の売上減少が継続している一方で、仕入価格の高騰やコロナ融資の返済等で支出が増加し、資金繰りができなくなってしまうケースが相次いでいます。

弁護士法人心では、裁判所から選任されて破産手続を進める「破産管財人」の経験のある弁護士、弁護士会の倒産実務委員会の委員をしている弁護士、全国倒産処理弁護士ネットワークの会員になっている弁護士などが、多くの倒産案件を扱うとともに、研究会を開催するなどして、倒産実務に関する知識・ノウハウを蓄積しています。
破産手続のご相談のほか、民事再生等による再建のご相談にも対応しており、今後の方針について迷っている段階からご相談いただけます。

https://www.kaishahasan.kokoro-group.com/

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ご新規のお客様専用フリーダイヤル：0120-41-2403(よい・にしおさん)
(平日9時～21時／土日祝9時～18時)

事業者の方の倒産がより一層増加することが予測されますので、弁護士法人心では、人員強化を図り、倒産に関するご相談に対応できる体制を整えております。

名称　　　　： 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
代表弁護士　： 西尾 有司
所属弁護士会： 東京 神奈川県 千葉県 大阪 京都 愛知県 三重 岐阜県 各弁護士会所属
URL　　　　 ： https://www.lawyers-kokoro.com/

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