韓国通信第5回　隣国は今　withコロナに向け、最後のソーシャルディスタンス規制緩和へ。

　産業医と企業をマッチングするサービス展開するなど、企業のヘルスケアをサポートする産業医ラボ.comを運営する株式会社Veritas Japan（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中川隆太郎、以下産業医ラボ.com）は、「韓国のソーシャルディスタンス規制緩和」に関するコラムを更新しましたのでお知らせいたします。

　当社韓国オフィスのLYOUによる、韓国の新型コロナワクチン関連のニュースや現状などや日本との違いなどを「韓国通信」と題して定期的にお伝えしています。第5回目の今回は、「韓国がまもなく行うソーシャルディスタンス基準の規制緩和」についてご紹介いたします！

　韓国は今、前回のコラムでお伝えしたように、withコロナ時代へ移ろうとしています。

　先日、韓国の中央災難安全対策本部（中対本）は、11月初旬に予定されている段階的日常回復（with コロナ施行）の前に、まず現在のソーシャルディスタンスの規制基準を緩和すると発表しました。変更される内容の正式発表は10月15日で、適用期間は10月18日から2～3週間になるといわれています。先月、接種完了率が60％を超えたことを考慮すると、これが最後のソーシャルディスタンスになる可能性は高いでしょう。

　ソーシャルディスタンス4段階である首都圏において一定数のワクチン接種完了者を含む場合、8人まで同席が可能で、接種完了者が6人いれば非接種者も2人まで一緒にいることができます。また、食堂・カフェの営業時間を夜10時から午前0時まで、2時間延長する方案も現在検討中です。午前0時まで利用が可能となるのは接種完了者のみで、2時間とはいえ接種完了者は非接種者より長く屋外活動が可能となります。

　また、ソーシャルディスタンス解除後、接種完了者だけが時間制限なくあらゆるお店を自由に出入りできる、「ワクチンパス」制においても、非接種者と比べ、そのメリットは今後更に拡大されていくと思われます。しかし、そのメリットが接種完了者だけに限定されることに不満の声をあげている人もいるようです。ワクチン接種率が60％を超えた今でも感染者数は増え続けており、死亡率も以前より上がっていることを理由に、ワクチン接種がコロナ退治へのマスターキーではないことがわかった以上、接種の有無に関係なく規制を緩和するべきだと主張しています。

　日本とは違い、今の韓国は暗黙的にワクチン接種が義務付けられています。接種しないと個人の活動できる時間・場所が限定されてしまうからです。日本の厚生労働省HPに記載されている「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。」のような、今の制度下における「個人の自由」の位置づけに関する韓国政府側の声明文は存在しておりません。

　今後withコロナは果たして安全に実現できるのでしょうか。接種者と非接種者、どちらも納得の行く答えを10月15日に韓国政府が導き出してくれることを、韓国人として心から願っています。

■　執筆　■
産業医ラボ.com　韓国オフィス特派員LYOU

・ 会社名：株式会社 Veritas Japan
・ 代表者：代表取締役 中川隆太郎
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