【ウェビナー開催のお知らせ】選ばれる企業に 人権デューディリジェンスの実務
【 人事労務・法務担当者さま向け 】担当者必見!今話題の「ビジネスと人権」
みらいコンサルティンググループ(本社:東京都中央区、代表:久保 光雄 岡⽥ 烈司)は、セミナー『選ばれる企業に 人権デューディリジェンスの実務』を2023年4月27日にWEBにて開催いたします。
今話題の「ビジネスと人権」。具体的に何をしたらよいか、お悩みではありませんか?
近年、企業活動において「ビジネスと人権」の取組みへの注目度が高まっています。
2022年9月に、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)」が策定・公表されています。
このような動向を踏まえ、中小企業においても、サプライチェーンを通じて、人権デューディリジェンス実践への社会的要請が高まっています。
人権への取組みは、企業イメージの向上や訴訟リスク回避などの効果が得られるものである一方、具体的にどのようなことを実施すればよいか、漠然としているのではないでしょうか。
本セミナーは、主に中小企業を対象として、企業価値の向上を目指すことを目的に、「ビジネスと人権」の取組みにおいて求められる実務を具体的に解説いたします。
また、注目すべき人権課題の一つである外国人技能実習制度について、複数の監理団体の外部監査人を務めてきた片岡弁護士(Linolaパートナーズ法律事務所)が、技能実習の外部監査の実態と今後の重要性についてお話しいたします。
【開催日時】
2023年4月27日(木)15:00~16:00
【開催方法】
WEBセミナー(オンライン開催)
【募集定員】
100名(先着順)定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費:無料
【プログラム】
■ 第1部
「ビジネスと人権」の実務~企業価値を高めるために~
企業が取り組むべき「ビジネスと人権」とはどのようなものであるか、わかりやすく解説いたします。また、具体的に何をすればよいのか、労務コンプライアンス調査を応用した実践例をご紹介いたします。
企業価値の向上を通じて、選ばれる企業となることをめざしましょう。
■ 第2部
外国人技能実習の外部監査の実態と重要性について
政府のガイドラインにおいて、技能実習は実例を挙げて言及されており、技能実習生を含む外国人労働者を受け入れる企業においては、労務監査の重要性が今後より一層増していくことが想定されます。
第2部では、技能実習法施行以来複数の監理団体の外部監査人を務めてきた弁護士が、技能実習の外部監査の実態と、今後の重要性についてお話していきます。
【講師紹介】
片岡 邦弘 氏
Linolaパートナーズ法律事務所・代表弁護士・外国人労務特化型弁護士/入管法届出済弁護士
Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士
第一東京弁護士会(登録番号:38619),同労働法制委員会委員
入管法届出済弁護士,
経営法曹会議会員,日本労働法学会会員
外国人を受け入れる企業や監理団体が直面する、外国人特有の労務問題の解決を得意とする。
労働法に注力する弁護士として、外部弁護士や依頼者側の立場に立った経験もあり、東京都労働委員会などの職も歴任。多様な経験を活かして、外国人の労務問題に精力的に取り組んでいる。
会川 良武
みらいコンサルティンググループ
コンサルタント 社会保険労務士
三次救急医療を提供する総合病院や事業会社において、人事労務のほか、経営企画等を経験。
現在は、IPOに向けた労務コンプライアンス調査、就業規則の整備、労務改善コンサルティングなど、企業の労務全般を支援。
労務コンプライアンス調査を応用し、企業に求められる「ビジネスと人権」にも携わる。