ビル管理委託会社の業務内容と管理会社に委託するメリットとデメリットを御紹介します！

土地活用の方法として、オフィスビルやテナントビルの経営を検討されるオーナー様は少なくないでしょう。ビル経営を考えるうえで、必ず向き合わなければならないのがビルの管理業務です。

適切な管理を行うことで、ビルの資産価値を維持できますし、工夫次第でさらに魅力的なビルにすることも可能です。

とはいえ、ビルオーナー自らが管理業務をすべてやるのは大変です。実際に弊社で御相談をいただくビルオーナー様のなかには「どこから手を付けていいか分からない」という方も多くいらっしゃいます。

一方で、ビルの管理会社を選ぶにもビル管理の専門知識が必要ですし、様々なビル管理会社のなかで「どこを選んだらいいか分からない」というのも正直な悩みとしてお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

本記事では、ビル管理の業務内容と、管理会社に委託することのメリット・デメリットを解説させていただき、弊社でのサービス事例などを交えながら、どんなことを相談できるのか？弊社事例を交えながらイメージを持ってもらえたらと思います。

管理会社に委託する場合のメリット・デメリットとあわせて、管理会社を選ぶポイントについても知っていただき、ビルに合わせた管理会社を選んでいただけたらと思います。

まずはビル管理の主な業務内容をご説明させていただきます。

ビルの管理の業務内容は、①建物管理（ビルメンテナンス）と②賃貸管理（プロパティマネジメント）の大きく2つに分けられます。

まず最初に、建物管理（ビルメンテナンス）の業務内容について解説していきます。

ビル経営の成功には、法定点検、警備・防災、清掃・衛生管理といった、適切なビル管理の積み重ねが大切です。ここでは、ビルの維持管理に必要な建物管理（ビルメンテナンス）について、法令遵守の重要性や安全性と快適性を保つ方法をご紹介します。

ビルオーナーとしての責任は大きく、様々な法律による規制や義務が伴いますが、適切な管理と点検を行うことで、テナントやビルの利用者に安全で快適な環境を提供することが大切です。

ビル設備の法定点検、警備と防災管理、清掃と衛生管理は、ビル管理の三本柱とも言える要素です。法律に基づく点検の必要性、防災対策の重要性、そして清潔で衛生的なビル環境を維持する方法についてを説明します。

建物管理では、建築基準法などの法令に基づいた点検を定期的に行うことが義務付けられています。建築基準法のほかにも、消防法や耐震改修促進法など、多くの法律によりビル設備の点検・保守が定められています。法定点検は、ビルが常に安全で、快適に利用できる状態を保つために欠かせません。

建築基準法において、点検義務のある建物は、階数や延べ面積を基準として定められています。さらに、独自の基準を設けている自治体もあるため、自分のビルが点検の対象となるかは自治体のホームページなどで確認しましょう。

建築基準法の法定点検では、建築物の点検は3年以内ごと、建築設備の点検は1年以内ごと、というように点検期間が決められています。点検対象となる設備は、電気設備、消防設備、エレベーター、空調システムなどです。

この点検を怠ると、設備の故障だけでなく、法律違反になり、罰則を受けることもあります。建築基準法の罰則としては「法定点検の定期報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合は100万円以下の罰金が課せられる」と定められています。（参考：建築基準法「e-GOV法令検索」）

ビルの安全と快適性を守るために大切なのは、ビルの警備と防災管理です。

ビルの警備管理では、不審者の侵入防止、監視カメラの運用、警備員の配置などが該当します。テナントや来館者の安全を守るため、24時間体制での監視や巡回が求められます。

防災管理においては、火災報知器やスプリンクラーなどの消火設備を整える必要があります。定期的な点検とメンテナンスをし、異常があれば修理や交換をする必要があります。

さらに、地震や水害などの自然災害に備えた建物の耐震性評価を行うことも、重要な防災活動の一環となります。耐震性評価により、建物が地震や水害にどれだけ耐えられるかを把握し、必要な補強をあらかじめ行うことで、自然災害時のリスクを軽減できます。また、避難訓練の実施や避難経路の確保も忘れてはならない防災対策です。

ビルの清掃と衛生管理は、テナントや利用者に快適で安全な環境をつくるために欠かせません。清潔なビルは、訪れる人々に心地よい印象を与え、テナントの満足度を高めることができます。

ビル清掃には、床や窓、共有スペースなどの日常的な清掃と、カーペット洗浄や床のワックスがけなどの定期的に行う掃除とがあります。清掃は見た目を整えるだけでなく、埃やゴミを取り除くことで、建物内の空気を清潔に保つこともできます。

続いて、ビル管理の「賃貸管理（プロパティマネジメント）」について御紹介します。
賃貸管理の業務には、大きく分けて「空室対策」「テナント対応」「入出金の管理」の3つの業務があります。

まず、空室対策では、ビルを魅力的に見せることが大切です。見た目を良くしたり、設備を最新にすることで、テナントが入居したくなるように工夫します。弊社で御相談をいただく中小ビルでは「そうは言ってもお金がないよ」という話もあり、ファサードや玄関等のビルの顔になる部分やお手洗いや給湯室等の水回り等、物件に合わせてポイントを絞り、お金をかけずにビルの魅力を引き出すアイディアを御提案しています。

次に、テナント対応ですが、これは賃貸契約の更新や日々の問い合わせ対応など、テナントとの良好な関係を築くために必要な業務です。御商売の状況や採用動向もちょっとした会話をして把握できると、次のオフィスの拡張のお話なども御相談に乗りやすくなります。

そして、入出金の管理は、ビルの経済的な健全さを保つためだけではなく、将来に相続の協議が発生した際に、もし売却するとか、ビルを担保に借り入れを起こすなどの時に戦略も立てやすくなります。そういう意味でも賃料の回収やビルの運営費用の支払いを適切に管理することが大切になります。

これらの賃貸管理をしっかりと行うことで、ビルの収益性を高め、長期的な経営の安定につなげることができます。ここでは、この3つの賃貸管理業務について詳しく説明していきます。

ビルの賃貸管理の業務の1つとして、空室対策（商品力の向上の観点）があります。

これは、収益性の向上と経営安定のためにとても重要な業務です。

空室対策の一歩として、ビルの魅力を高めることが必要です。建物のメンテナンスやリノベーションも検討し、魅力あるビルにします。例えば、古くなった外観を改善したり、共用スペースをモダンにリニューアルしたりすることで、入居したくなる価値あるビルを目指します。また、グリーンを効果的に利用して快適な共有スペースを設けることもビルの付加価値を高めることにつながります。

空室対策（商品力の向上の観点）には、市場調査とターゲット戦略が欠かせません。ビルの立地や特性を考慮し、どのような業種や企業に需要があるかを分析します。そして、そのターゲットに合わせたマーケティング戦略を立てていきます。例えば、IT企業をターゲットにするなら、高速インターネット接続や最新の通信設備を強調したプロモーションが効果的でしょう。

さらに、オンラインプラットフォームや不動産業界のネットワークを活用して、空室情報を広く発信することも空室対策には不可欠です。特に、不動産仲介会社との連携は、潜在的なテナントに物件情報が届く確率を高め、効率的な空室対策を可能にします。

ビルの賃貸管理業務として、テナントへの対応業務があります。

具体的には、賃貸契約や契約更新、入居や退去時の対応、修繕メンテナンスの連絡、クレーム対応、共用スペースなどの施設利用に関するサポートなどの業務があげられます。

ビル経営において、テナントとの関係構築は非常に重要です。テナントの要望に適切に対応し、良好な関係を築くことで、賃貸契約の更新が見込まれ、経営の安定を図ることができます。

テナントとのコミュニケーションは、テナントとの良好な関係構築の基礎となります。テナントのニーズや要望に素早く応対する為に、定期的な意見交換やアンケートを取得し、テナントの満足度をチェックすることで必要に応じてサービスや環境の改善を行いましょう。

テナント向けのイベントを開催することでも、テナントはビルへの愛着を深めやすくなります。小さな問題はテナントの相互協力により解決することが多くなり、結果としてビルオーナーに対するクレームが少なくなります。

賃貸管理における入出金の管理は重要な業務です。入出金の管理は、ビルを安定して運営管理するために欠かせません。

入金管理は、テナントからの賃料やその他の収入を集めることです。賃料は定期的に収集し、遅れがあればすぐに対処します。

とはいえ、実際には滞納テナントへの督促ってできればやりたくない仕事ですよね。ただ、後々のトラブル回避のためには初期対応がとても重要だと過去の経験から常々思っています。

出勤管理では、ビルの運営や維持に必要な費用を管理します。具体的には、修繕費、保険料、サービス契約費などです。

こうした入出金の管理はちゃんと残しておくと、将来の相続の協議が発生した際に売却するとか、ビルを担保に借り入れを起こすなどの時に融資を依頼する相手にも説明しやすく、意思決定もスピーディーになりますし、何よりビルオーナー様の戦略も立てやすくなります。

こまでビル管理の観点から「建物管理」と「賃貸管理」について御紹介させていただきました。

ただ、実際のビルオーナーの皆様は、ここに加えて実は「ビル経営」について悩まれている方も多いように思います。

ビル経営と言っているのは、資産としてビルをどう経営していくか、という観点の資産戦略＝ビル経営シナリオのことです。

この先、ビルを長く持つのか、計画的に建替えるのか、相続税対策として何か手をうっておくのか等、オーナーさんの事情によって経営の舵取りが大きく変わってくると思います。

「税理士には借入して建替えた方が相続税対策になると言われたんだけどね」と私達に御相談をいただくことも多いのですが、本当にそうなのか？をフラットな立場から複数の観点で検討してくれるパートナーを持つことが大事だと思っていますし、私達がそういう存在でありたいと思っています。

確かに、相続税を減らすだけなら理に適っているのですが、相続税だけ下がっても借金は減りませんので相続を受けた息子さん・娘さん世代がビルの賃料から返済していかないといけません。

建て替えか？リノベーションか？リノベーションするにもどこをどのように手を加えるのか？

もしビル管理に加えてビル経営に悩まれているオーナー様（特に中小の歴史のあるビルや困ったビルでお悩みの方）がいらっしゃいましたら、気軽に弊社テナワンにお問合せください。

続いては、ビル管理を効率的に行う最新技術を御紹介します。

大規模なビル管理の最新技術なので、お勉強的な話になってしまうかもしれませんが、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）という施策があります。

BEMSは、ビル内のエネルギー使用を効率化し、環境を最適化するシステムです。オフィスビルの照明や空調をITで制御し、エネルギー消費を削減できます。

例えば、BEMSは外気温や室内のCO2濃度をモニタリングし、最適な空調設定を自動で調整します。外気が涼しい時には自動で窓を開けることで空調の使用を抑え、室内が過密になりCO2濃度が上がれば換気を促進し、常に最適な室内環境を保ちます。

さらに、ビル内の設備の状態を常にチェックしているため、劣化や故障が起きそうな兆候を早期に察知できます。空調や照明、電力供給システム、エレベーターやエスカレーター、消防設備、セキュリティシステムなどの突然の機器故障によるトラブルを未然に防ぐことができます。定期的なメンテナンスによって設備の寿命を延ばし、結果として、ビルの運用コストを低減しつつ、管理の効率化が図れるわけです。（参考：環境展望台「ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)」）

このBEMSを取り入れたビルは「スマートビルディング」と呼ばれ、ビルのセキュリティ強化や省エネ化、ビル管理を効率化できるという点で注目が高まっています。一方、導入コストやBEMSのシステムセキュリティ対策において課題は残されており、導入を決定するには慎重な検討が必要といえるでしょう。

BEMSを取り入れた「スマートビルディング」のような大掛かりなシステムの導入は難しいビルオーナーも多いかもしれません。

中小ビルや老朽化したビルでは、月面探査車YAOKIを開発する株式会社ダイモンは、月面調査技術を活用した「天井裏点検ロボット」の開発に着手したそうです。（引用：月面探査車YAOKIを開発するダイモン、天井裏点検ロボットの開発に着手｜PR Times）

老朽化したビルの天井裏点検は必須なものの、天井は人の体重に耐えられないこともあり、点検作業にはコストも時間も非常にかかります。そのため、0.5kgという超軽量の月面探査車を改良し、狭いスペースや危険な領域の点検ができるロボットの実現を2024年内に目指しています。

また、すでに導入されている最新技術として、ロボットを活用したビル清掃サービスがあります。さらにIotなどを利用した建物管理のDXサービスの導入により、エネルギーコストを削減し、効率的なビル管理を実現しています。（引用：IoT、ロボット、センサーによるデジタルFMでの建物管理のDXサービス開始｜PR Times）

「DXサービス」の「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション」のことで、簡単にいうと、デジタル技術の活用により業務を変革し自社の競争力を劇的に高めることを指します。

また、最新の技術を知る機会として、RX Japan株式会社のスマートビルディングEXPOや公益社団法人 東京ビルメンテナンス協会のビルメンテナンスフェアに参加するのもおすすめです。これらのフェアにはビルメンテナンスに携わる企業が集まります。ロボットやITを駆使した最新技術の情報を知ることができるでしょう。

ビル管理の委託を検討するなら、委託のメリット・デメリットを知っておきましょう。まずはビル管理を委託するデメリットから解説していきます。

ビル管理を専門の管理会社に委託するには「委託費用がかかる」というデメリットがあります。

管理会社に業務を委託することで多くの専門的なサービスを受けられます。何より各種問合せやクレームを1次請けしてくれますし、賃料の督促等の業務も代わりにやってくれます。

その分、委託費用が発生するので、委託内容と費用のバランスは複数社と比較して検討することが大切です。

管理会社に支払う費用は、ビルの大きさや立地、築年数、サービスにより異なりますが一般的にはビルの収入の3％～7%と設定されることが多いようです。つまり、ビルの収益が増えれば増えるほど、管理費用も増加することを意味します。

ビル管理を管理会社に任せることは、デメリットを大きく上回るメリットがあります。

ビル管理を管理会社に委託するメリットはたくさんありますが、大きな利点として空室率の削減、迅速な賃料滞納対応、テナント支援の強化、そして効率的な修繕アプローチを実現できる点があげられます。これらのサポートは、ビルの収益性と魅力を高めるために欠かせません。

特に、空室が少なくなると、ビルからの定期的な収入が安定し、ビルの市場価値は高まります。管理会社がマーケティングとテナント募集を行うことで、効率的に空室問題を解決できると言えます。また、賃料の滞納に迅速に対応し、オーナーの財務負担を軽減することも大切な役割です。さらに、テナントとの関係を維持し、良好なコミュニケーションを保つことで、安定した経営を支えます。そして、修繕の知識を駆使して、コストを抑えつつビルの価値を高める方法を提案できるのです。

こうした管理会社のサポートは、ビルオーナーにとって大きな力となります。これらのメリットについて詳しく解説していきます。

ビル管理を管理会社に委託するメリットの1つめは、空室を埋めてくれることです。ビル経営における大きな課題のひとつが空室率の管理です。空き部屋を減らすことは、ビルからの収入増に直接つながります。

管理会社は不動産の専門知識をもっているため、適切なマーケティング戦略と空室対策活動を通じて、空室を減らすことができます。管理会社は市場の需要と供給の動向を把握し、ビルの特性に合わせたターゲットを定め、効率的な広告やプロモーションを実施します。潜在的なテナントにビルを魅力的に見せ、興味を引くことができます。

また、管理会社は広いネットワークを持っているため、インターネットでの物件検索が増えている昨今でも不動産業界内での情報共有や口コミにより、テナントを見つける力を持っています。ビルの空室情報を効果的に拡散し、テナントとの契約成立に向けた交渉も代行してくれます。

さらに、管理会社はビルの価値を高めるためのアイディアも提案できます。これには、リノベーションや設備のアップグレード、共用スペースの改善などが含まれ、価値を高めて競争力のあるビルにします。

ビル管理を委託せずに、オーナー自身で空室対策をする場合は営業力に限界があります。空室をすぐに埋められない場合、管理会社に委託していたら得られたはずの家賃収入を手に入れられないかもしれません。

ビル管理を管理会社に委託することの大きなメリットの2つめは、賃料の滞納があったときの迅速な対応です。ビルオーナーにとって、賃料の回収はビルの経営を安定させるためにとても大切です。テナントからの支払いが遅れることがあれば、できるだけ速やかに解決したいものです。

管理会社は、滞納が発生した場合に、即座に督促手続きを開始します。専門のスタッフがいるため、督促の手紙の送付や、テナントとの連絡を迅速に行うことができます。また、法的な手続きが必要になった場合にも、経験豊富なスタッフが適切な対応をしてくれます。

自身でビル管理を行う場合、滞納に対する追跡や対応には多くの時間と労力が必要です。しかし、管理会社に委託すれば、滞納管理に関連するめんどうな業務を専門家に任せることができ、ビルオーナーは他の活動に集中できます。

さらに、管理会社は滞納が発生しないように業務フローを整え、テナントとのコミュニケーションを行うなど、滞納を未然に防ぐ対策もしています。

弊社でも以前に滞納督促に2ヵ月かかったケースがありました。滞納督促は業務の中で最も厄介です。滞納テナントとのやり取りでは逆ギレされたり、居留守を使われたりと、心身ともに負担が大きいことも多いのが実際のところです。プロでさえ滞納督促には苦労します。

オーナー自らビル管理をしていると、心身の負担はもちろんのこと、家賃の滞納があったときに督促の対応が遅れることがあります。手順をしっかり踏んでいないため、家賃の回収が遅れることもあるでしょう。最悪の場合、明け渡し訴訟への移行がスムーズに進まず、数ヶ月も新しいテナントに貸すことができずに、大きな損失を招くことがあります。

そういう点でも滞納時の対応や将来的なリスクを熟知している管理会社に委託するのは大きなメリットだと思います。

ビル管理を管理会社に委託する大きなメリットの3つめは、テナントのフォローが手厚いことです。管理会社は契約更新や各種手続き、クレーム対応、事故が発生した際の現場対応など、テナントとの関係をスムーズに維持するための多様な業務をオーナーに代わって行います。

入退去時のテナントへの各種手続きを代行するのはもちろんのこと、更新時には引き続き入居してもらえる良好な関係を築くことを目指します。

弊社での事例として、関係が良好だったため、退去希望のテナントでも同じビルの空き部屋への移動が即決した、ということがありました。そのテナントさんは、退去した部屋の募集活動も積極的に手伝ってくれました。

また、テナントからのクレームや問い合わせに対しては、専門的な知識と経験を持つスタッフが迅速に対応し、問題を解決します。

さらに、事故やトラブルが発生した場合、管理会社はすぐに現場に駆けつけて対応することができます。これは、ビルオーナー自身が直接すべての問題に対処するよりも効率的であり、ビルの安全性とテナントの満足度を高めることにつながります。

管理会社によるテナントフォローは、オーナーにとって時間と労力の節約にもなります。専門の管理会社がこれらの業務を代行することで、ビルオーナーは経営戦略や他の重要な活動に集中することが可能となります。

オーナー自身がビル管理をしていると、テナントとの契約前にしっかりした与信チェックができず、家賃の滞納の問題が起こるケースがあります。また、契約書類の内容が不十分なために、退去時の原状回復に関するトラブルでオーナーが損をしてしまう可能性があります。

ビル管理を管理会社に委託する大きなメリットの4つめは、低予算で効果大の修繕ノウハウを持っていることです。

管理会社は多くのビルを手掛ける中で、コストパフォーマンスの高い修繕方法を熟知しています。これは、個々のオーナーが経験や知識を積むのが難しい分野といえるでしょう。

専門の管理会社を利用することで、限られた予算内でも最大の効果を得る修繕が可能になります。

弊社では、築古のビルをリノベーションして価値のあるビルへと再生することが得意です。たくさんのリノベーション経験から、低予算でも見違える空間に変える修繕ノウハウを持っています。

ビルの管理をオーナー自身で行うと、節約をしているつもりでも結果的に大きな損失につながる可能性があります。

例えば、修繕費を節約したつもりでも、適切なメンテナンスをしないことで、空調や給排水設備が突然故障し、結果として大きな損害を被るケースがあります。

また、建物が古くなると、ビルの魅力を上げるための改修工事が必要になります。ビルの商品力を上げる修繕をしていないことで、他のビルより見劣りしてテナントが付きにくくなり、結果的に大きな損失につながります。

改修工事についても、工夫次第で安く抑えられるのに、知識がないために本来の2〜3倍もの高額なコストがかかってしまうことも珍しくありません。同様に、知識のなさから、業者の提示する高額な修繕費に疑問を持たずに同意し、損失を招いてしまうケースは多いです。

ビル管理会社の選び方は、ビルオーナーにとってとても大切です。ビルの管理会社の質がビルの将来、財務状態、テナントとの関係に大きな影響を及ぼすからです。

適切な管理会社を選ぶためには、まずは系列系と独立系の違いを理解し、自身のニーズに最も合致する会社を見極めましょう。

ビルの管理会社を選ぶ際には、系列系か独立系かという会社のタイプを知るだけでは不十分です。その会社の実績と信頼性、提供するサービスの範囲と質、そして費用対効果も慎重に考慮する必要があります。これらの要素を総合的に評価することで、最終的に自分のビルにとって最適な管理会社を選ぶことができます。

以下の文章では、系列系と独立系の管理会社の選び方、会社の実績と信頼性の確認方法、サービス内容と専門性の重要性、そして費用と契約条件のバランスについて、さらに詳しく掘り下げていきます。これらの情報を参考にして、自分のビルに最適な管理会社を見つけるヒントとしてください。

ビル管理会社を選ぶ際、系列系と独立系の選択肢があります。これらはどちらも一長一短があるため、自分のニーズに合った選択をすることが大切です。

系列系の管理会社は、大手不動産会社や建設会社などのグループに属しています。系列系の管理会社は、安定した経営基盤と豊富なリソースを持っており、大規模なプロジェクトや複数の物件を効率的に管理できる体制が整っています。資金力があり、複数のビルを所有している人や、一貫した管理サービスを求める人は系列系の管理会社を選ぶと良いでしょう。

一方、独立系の管理会社は、どの企業グループにも属さず、独立して運営されています。独立系の管理会社は、顧客一人ひとりのニーズに合わせた柔軟なサービス提供が可能です。特に、独立系は中小規模の物件を持つビルオーナーに適しています。柔軟なサービスを求める人は、独立系の管理会社を選ぶと良いでしょう。

管理会社を選ぶときに、大切なのは会社の実績と信頼性です。

長期間にわたって不動産管理を行ってきた会社は、さまざまな状況や問題に対応するための豊富な経験と実績を積んでいるはずです。

過去に手がけたプロジェクトや実績をチェックすることで、その会社の能力や信頼性を判断することができます。また、多様な問題に対処してきた経験から、突発的なトラブルが発生した場合でも、迅速に対応し、問題解決に向けた措置を取ることができるでしょう。
また、実績のある会社は、たいてい顧客からの信頼も得ています。顧客の評価や口コミも探してみましょう。

ビル管理会社を選ぶ際には、その会社がどんなサービスを提供しているか、そしてどのような専門性を持っているかも大切なポイントです。

ビル管理の業務はたくさんあります。日々の運営管理から、緊急時の対応、メンテナンス、清掃、安全管理、リスク管理など、どこまでのサービスが含まれているのかを確認しましょう。

また、特定のタイプのビルや業界に特化した経験を持つ会社は、その分野でより高い知識と技術を有していることが多いです。そのため、自分のビルの特徴や必要とするサービスに合った管理会社を選ぶと良いでしょう。

最後に、費用と契約条件について確認しましょう。高すぎる費用は避けるべきですが、あまりにも安い場合はサービスの質が低い可能性もあります。

大切なのは費用対効果です。支払う費用と得られるサービスの品質との間で最良のバランスを見つけることが重要です。

弊社は、東京の都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の中小ビルに特化した、賃貸運営（プロパティマネジメント）と空室対策（リーシングマネジメント）の専門会社です。

都心部における中小ビルの募集物件は常に数千件以上あり、ライバルの非常に多い激戦区といえます。競合ビルに勝ち、テナントから選ばれ続けるビルであるために、弊社は科学的な根拠と豊富な実績に基づく戦略を用いてビルの商品力を高め、ビルオーナー様を成功に導きます。

一般的な仲介会社とは異なり、弊社では集客戦略の提案から始めます。ビルオーナー様の代理人として複数の仲介会社と連携し、多くの検討客を集めます。

テナントの入居後も、リノベーション提案や資産コンサルティングを行い、ビルの賃貸経営をトータルで支援します。

弊社が最も得意とするのは、古いビルや空きビルの再生事業です。借り手が見つからずにあきらめかけているビルオーナー様も、まずは気軽にご相談いただければと思います。

これまで、東京都心の中小型ビルが検討客を集められない４つの原因へ対応する考え方として、リーシングマネジメントという考え方が大切だとご説明しました。

リーシングマネジメントの基本的な考え方は、

です。

弊社での空室対策の事例やオーナーさんの声など、テナワンのHPにて詳しくご覧いただけます！