円のキャリートレードが仮想通貨市場にも影響を与える関係を分析 世界同時株安の原因と今後の想定シナリオとは 仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」が 詳細をレポート
株式会社SIGMA(本社：東京都渋谷区)が運営する仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」のリサーチチームでは、リサーチ責任者中森(NAKAMORI)の分析を中心に、2024年8月初旬の世界同時株安の原因をレポートし、特有の動向が見られる仮想通貨市場の想定シナリオについて解説します。
2024年8月最初の週末。ビットコイン相場は大きく下落しました。金曜日の6万5,400ドルから一時4万9,500ドルまで約24％の下落を見せました。同時に、東京株式市場でも大きな影響があり、日経平均株価は前週末比4,451円(12％)安の3万1,458円で取引を終え、過去最大の下げ幅を記録しました。
今回の世界同時株安の原因は、日銀と米国の金融政策にあります。そこで7月末から8月初旬にかけてのトピックスを順にまとめました。
▼7月31日：日銀が利上げを発表
0.25％の利上げと、国債の月間買い入れ額を毎四半期4,000億円ずつ減らし、2026年1～3月には3兆円程度にすることを決定しました。
▼8月2日：米国の弱い経済指標の発表
雇用統計の発表にて、非農業部門雇用者数が11.4万人増と市場予想の17.5万人増を大きく下回り、失業率も4.3％に上昇。
「TSUDOI」のリサーチ責任者・中森(NAKAMORI)は、大きな2つのトピックスの関連性を指摘しています。
「日銀が利上げを発表」続いて「米国が弱い経済指標を発表」したことにより、景気減速の懸念が広がりました。この結果を受け、円安ドル高を前提とした投資手法(ドル円キャリートレード)が機能せず投資家が強制的に撤退せざるを得なくなったことが株価の急落を引き起こした原因と言われています。
※「TSUDOI」のサービスでは、今回の暴落の要因について、さらに詳細にレポートしています。
キャリートレードの強制徴収による株価下落と円高が引き金となり大きく株価と為替が動いたことが、仮想通貨市場にどのような関連で影響を与えるのか。「TSUDOI」のリサーチ責任者・中森(NAKAMORI)は、次のように解説します。
「仮想通貨市場は24時間取引されているため、キャリートレードの巻き戻し(日本円の買い戻し)に伴うリスク資産の売却に先立ち、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)などの仮想通貨を保有するファンドが、週末に資産を売却しました。初期の売却がさらに連鎖的な資産売却を引き起こし、巻き戻しの名目効果を超える影響を与えました。仮想通貨のレバレッジの高い性質もさらなる売却を引き起こしました。」
今回の市場の動きを受けて、アメリカの景気の先行きについては、「ソフトランディング(軟着陸)」から「ハードランディング(硬着陸)」へと見通しを変更する専門家が増えています。一方で、依然として経済が急激に悪化することなく緩やかに減速する「ソフトランディング」のシナリオが有力だと見ている専門家も多くいます。
また、利上げに対するスタンスは変わらないものの、8月7日には、日銀の内田真一副総裁が、講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げすることはない」と明言していることも、ソフトランディングが先行する要因となるでしょう。
「TSUDOI」のリサーチ責任者・中森(NAKAMORI)は、今後の市場動向への注視を促します。
「今回の下落相場は、日銀と米国の金融政策が主要な要因となっています。仮想通貨市場もこの影響を受け、短期間で大幅な下落を見せました。しかし、米国金利の引き下げが進むと、仮想通貨市場においてリスク資産としての需要が増加する可能性があります。投資家は、リスク分散と長期的視点を持ちつつ、市場動向に注意を払うことが重要となります。」
つまり、今回の下落相場では、短期的には仮想通貨市場も世界同時株安の影響を受けたものの、仮想通貨市場は特有の動向となる可能性があるとみています。そのポイントとして、次の3点を挙げて、想定されるシナリオについて語っています。
「1. リスク資産としての仮想通貨の需要増加」
「2. インフレヘッジとしての仮想通貨」
「3. 個別銘柄への影響」
「TSUDOI」のリサーチ責任者・中森(NAKAMORI)は独自の分析を元に、3つのポイントについてシナリオの詳細を解説します。
- リスク資産としての仮想通貨の需要増加について
米国金利が引き下げられると、投資家はリスク資産に対する需要を高める傾向があります。これは、低金利環境下では安全資産(例えば米国債や現金)の利回りが低下し、より高いリターンを求めてリスク資産(株式や仮想通貨など)に資金が流れるためです。ビットコインなどの仮想通貨もこの影響を受け、価格が上昇する可能性があります。
- インフレヘッジとしての仮想通貨について
金利引き下げはしばしばインフレを引き起こす可能性があります。インフレが進行すると、法定通貨の価値が下がるため、投資家は価値保存手段としてビットコインなどの仮想通貨に注目します。ビットコインは「デジタルゴールド」としての役割を果たし、インフレヘッジとして需要が高まることがあります。
- 個別銘柄への影響について
米国債を担保に発行するステーブルコインや、米国債の金利をトークン化した暗号資産プロジェクトなど、米国債の高い利回りと安定性を活用しているプロジェクトに関しては、米国金利が引き下げられると、収益性が減少する可能性があるため注意が必要です。
※「TSUDOI」のサービスでは個別銘柄の動向についても詳細にレポートしています。
今や仮想通貨市場は、世界レベルでの政治・経済あらゆる分野の動向と密接に関わっています。
一方で、仮想通貨特有のシナリオも想定されます。
仮想通貨に対しての正しい投資判断を実行するためにも、日本では数少ない仮想通貨の情報サービスを提供する「TSUDOI」へのニーズは高く、分析力の精度向上に、さらに尽力していくことが必要だと改めて認識しています。
キャリートレードとは？
キャリートレードとは、利子率の低い通貨(例えば日本円)で資金を借りて、利子率の高い通貨(例えば米ドル)に投資することで利鞘を得る手法です。借りた資金を高利回りの資産に再投資し、利鞘を得るのが目的となります。
円キャリートレードの仕組み
- 低金利の日本円で資金を借りる
例えば、日本円で資金を借りると1.5％の利子で済む。 - 借りた円を米ドルに変換
借りた円をドルに変え、高金利の米ドルで投資する。 - 再投資でレバレッジをかける
米ドルでの投資を担保にさらに円を借り、これを繰り返すことでレバレッジをかける。
TSUDOI
株式会社SIGMAが運営する仮想通貨の情報コミュニティーサービス。仮想通貨業界のプロが情報を取捨選択し、日本語で分かりやすくリアルタイムで情報発信している。ニュース配信や銘柄毎の解説など、プロ視点でのプロジェクト評価が確認できることが特徴。また初心者向けの勉強コンテンツも数多く公開している。
仮想通貨業界は、詐欺まがいや誤った情報も多いと言われ、リアルタイムで貴重な情報を入手し続けるのが難しい。さらに新しい情報は、英語記事がベースになっている情報がほとんどのため、日本の仮想通貨投資ニーズに対応したサービスの拡充を進めるため2022年10月にサービスを開始した。
主な特徴
・約1万規模の銘柄情報を「(1)トップ銘柄分析」「(2)中堅銘柄分析」「(3)新規銘柄発掘分析」の大きく3つの視点で注目の優良銘柄をピックアップしてレポート。
特に、アルトコインの投資を目的としたレポートに強みを持つ。ねらい目の銘柄や大穴銘柄を独自にピックアップして紹介する仮想通貨の情報コミュニティーサービスとしては唯一無二といえる。
・「24時間サポートチャット」「リサーチリクエスト」「マニュアルリクエスト」「Zoom面談」など、情報を配信するだけではなく、仮想通貨業界の専門家へ直接質問ができる環境を整えている
運営会社 ： 株式会社SIGMA
所在地 ： 東京都渋谷区
代表取締役： 武藤 浩司
URL ： https://www.sigmainc.co.jp
【TSUDOIのリポート形式の特徴 (1)トップ銘柄分析 (2)中堅銘柄分析 (3)新規銘柄発掘分析】
1 トップ銘柄分析
時価総額の上位50銘柄を「トップ銘柄」と定義。TSUDOIでは約1万規模の銘柄から、毎週木曜日時点のレー
トを元にトップ銘柄を確定し、週次リポートで分析している。5銘柄から10銘柄が、週毎に入れ変わる傾向にある。このトップ銘柄の中から、期間中にトークン価格が最も高騰した銘柄をさらに深掘りして調査することで、仮想通貨市場の最新情勢を把握する手掛かりとなる。
2 中堅銘柄分析
時価総額の上位51位から400位に位置する銘柄に焦点をあてて、注視すべき銘柄をピックアップしている。検索トレンドを元に分析しているため、将来的に市場をリードする可能性がある銘柄の発掘に役立つ情報提供につなげることができる。
3 新規銘柄発掘分析
将来的に市場をリードする可能性を秘めた銘柄を先んじてピックアップするため、ふたつの分析手法でリポートしている。
ひとつめは「時価総額ランキングで51位から200位の中で新しくランクインした新規銘柄」
もうひとつは「大手VCのポートフォリオの中で、期間中に時価総額の順位を上げている新規銘柄」
比較的初期段階から注目銘柄としてリポートし動向を注視することで、継続的な調査につなげる。これにより、新規銘柄への投資リスクをできるかぎり低減して、将来的な成長銘柄を確保する情報提供につなげる。
SIGMA代表：武藤 浩司
2012年から仮想通貨業界に参入した日本のアーリーアダプターの一人。
2013年には現在の暗号資産の時価総額2位のEthereumをはじめ、8位のCardanoなど数多くの暗号資産の初期投資家として活動。黎明期から日本のみならず、中国やシンガポールなどのアジア諸国で仮想通貨の啓蒙活動を行い、多くの仮想通貨長者を誕生させた。
2017年4月の資金決済法改正にともない、株式会社Xthetaを創業し、近畿で3番目となる速さで同年2017年12月に金融庁登録を受ける(2021年3月に社名をサクラエクスチェンジビットコインに変更)。2022年11月 Binanceへ事業譲渡し執行役員兼、新規事業開拓の責任者として従事。
その後、日本最大の暗号資産、会員制情報配信プラットフォームを目指し、SIGMA社を立ち上げ「TSUDOI」サービスをリリース。
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
ブロックチェーン業界での幅広い経験を活かし、TSUDOIのリサーチ部門を牽引。2014年から仮想通貨業界の業務に従事し、初期はトークン発行プロジェクトの資金調達関連業務に関わる。その後、2017年からは、仮想通貨関連のスタートアップ企業支援をスタート。アドバイザリーやコンサルティングを手掛け、資金調達を成功させたプロジェクトは10社を超える。
2020年以降は、EthereumやCardanoなど主要仮想通貨のステーキングへの移行を見据えたステーキングプロバイダー事業の立ち上げを支援。同時期には、分散型ウォレットの開発支援や日本市場でのマーケティング戦略を推進し、世界のトップ10ステーキングプロバイダーとしての実績に貢献した。
投資家への有益な情報発信の必要性を認識し、リサーチ部門のリーダーとして、TSUDOIに参加。自らの豊富な専門知識と経験を活用し、信頼性の高い情報を投資家に届け、賢い投資判断のサポートをすることを目標に情報収集に努めている。
