化学品専門商社の研光通商、オラクルのERPクラウドを自社の構造改革を実現する経営基盤に採用
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー）は、研光通商株式会社（本社：東京都千代田区岩本町、代表取締役社長：芋生 龍哉、以下 研光通商）が、自社の構造改革の一環として、経営基盤に「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」を採用したことを本日発表します。
研光通商は、化学工業薬品、健康・栄養補助食品等の専門商社です。研光通商では、10年以上経過した基幹システムをサーバーやソフトウェアの保守期限を延長し継続利用してきました。しかし、維持・管理にかかるコストの増大と限られた人員での運用に限界がきており、更改の時期を迎えていました。新システムの検討では、企業としての継続的な成長に向け、従来、属人的かつ煩雑であった業務プロセスの抜本的な見直しを行い、経営の意思決定を支援できるシステムを必要としていました。
研光通商では、経営に関わる迅速な意思決定や業務の標準化と自動化、そして経営情報の見える化が実現できるクラウド・アプリケーションとして、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」を選択しました。また、モバイル端末から利用できるクラウドの仕組みにより生産性の向上が図れるとしています。今回の導入により、従来、月次締めとその後の役員会資料などレポート作成にほぼ1か月を要していた月次決算処理の大幅な短縮が可能になります。まずは本社から、次に海外拠点や連結子会社への展開と段階的に導入を進める計画です。
研光通商では、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」の以下の特長を評価しています。
▶多数の製品を扱う商社における多様な業務プロセスを網羅できる点
▶予め定義されたビジネスフローを利用する事で全社最適な構造改革が実現できる点
▶多彩なBI機能が備わっており、それらを活用したダッシュボード機能により、リアルタイムかつ視覚的に経営情報を把握できる点
▶SaaS (Software as a Service) のため、バックアップ・バージョンアップ等の運用コスト・工数が削減でき、限られた人員でも運用が可能であり、段階的な導入を実現できる点
▶リモートアクセスとモバイルデバイスの活用により働き方改革を図る基盤が整備できる点
▶経営環境変化に伴う事業の拡大・縮小に柔軟に対応できる点
本発表に向けた顧客企業のコメント
「研光通商は1965年に創業した工業化学品、食品化学、健康食品、飼料添加物、医薬品原料など多様な製品を取り扱う専門商社です。2015年に創立50周年を迎え、全世界8か所の拠点を軸にグローバルビジネスを展開してきました。日々変化する経営環境の中で、継続的な企業の成長を目指し、自社の構造改革に取り組んできました。経営に関わる迅速な意思決定や業務の標準化と自動化、そして経営情報の見える化が実現できるクラウド・アプリケーションとして、「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」を採用しました。今後本社から順に海外や連結子会社への導入・展開を段階的に進め、決算及び意思決定の迅速化を実現します」
研光通商株式会社 執行役員 経営企画室長 松田 仁氏
参考リンク
・研光通商株式会社 http://www.kenkoco.com/index.html
・Oracle ERP Cloudの概要 http://www.oracle.com/jp/corporate/features/erp-cloud/index.html
日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援 する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp
日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter https://twitter.com/Oracle_Japan
オラクルについて
Oracle Cloudは、世界の195を超える国・地域のお客様に数百のSaaSアプリケーションとエンタープライズ・クラスのPaaSおよびIaaSサービスを提供し、1日550億のトランザクションを実行しています。詳細については、オラクル(NYSE:ORCL)のウェブサイト http://oracle.com をご参照ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 斉藤
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/
- OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
