新潟県関川村とNTTドコモとNTT Com　ICT活用による先進的な地域づくりに向けた連携協定を締結

　新潟県関川村(以下 関川村)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2024年10月30日に「ICT活用による先進的な地域づくりに関する連携協定」(以下 本協定)を締結しました。
　本協定により、安心・安全で暮らしやすく、環境に配慮した持続可能で先進的な地域づくりを推進します。
 
1．背景
　日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルをめざすことを宣言しており、関川村は環境省から脱炭素先行地域※1に選定されています。
　本協定では脱炭素先行地域として住民の脱炭素への意識付けを推進します。
　あわせて、ICT技術を活用し住民・環境に配慮した暮らしやすい先進的な地域づくりを推進します。
 
2．本協定の概要
上記の背景から関川村、ドコモ、NTT Comは本協定に基づき、以下の取り組みを推進します。

＜本協定における実施概要＞

 
(1)脱炭素行動推進に関する取り組み
カボニューレコード※2を活用して住民の脱炭素行動支援を一層進めるほか、データ活用による環境を配慮した行動変容の把握をめざします。カボニューレコードはあらゆる生活シーンでの環境に配慮した行動の記録・可視化が可能であり、環境に配慮した地域づくりをめざします。

＜カボニューレコードのイメージ図＞

 
(2)災害対策に関する取り組み
災害に強い地域づくりを進める為、モバイル通信・端末を活用した情報発信の仕組みづくりや蓄電池による災害時の利便性向上を促進します。
 
 
(3)地域のデジタル化に関する取り組み
住民のICTリテラシー向上、自治体サービスに関わる最新情報を一元集約し、住民だれもがいつでも受け取ることができるモバイルアプリ環境の整備をめざし、暮らしやすい先進的な地域づくりを推進します。
 
3．今後の展開
　3者は相互の連携を強化し、ICT活用による先進的な地域づくりを推進することで、安心・安全で暮らしやすく、環境に配慮した持続可能な地域づくりをめざします。
 
 
※1：脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことです。
詳細は以下をご確認ください。
脱炭素先行地域 - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省  (env.go.jp)
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#boshu
※2:カボニューレコードとは、日々の行動がどのくらいエコなのかを記録・見える化するサービスです。
詳細は以下をご確認ください。
カボニューレコード｜CO2削減量を見える化。エコな取り組みを記録  (docomo.ne.jp)
https://caboneurecord.web.docomo.ne.jp/top.html
 
 
本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno(エヌティティ ジーノ)」※の取り組みの1つです。

NTT G×Inno

URL:  https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。