富士防災警備、京都大学と産学連携による共同研究を開始　～巨大地震予測システム「S-CAST」の更なる精度向上を目指す～

2017-11-29 11:30

富士防災警備株式会社(所在地：東京都新宿区、代表取締役兼CEO：鶴賀孝宏、以下当社)は、京都大学と巨大地震発生前における地震先行現象検出の共同研究を開始いたしました。
当社が開発した巨大地震予測システム「S-CAST」は、地震発生前の電磁気現象や地球物理学などの現象を24時間リアルタイムで解析することで、数日から約10日前に地震発生の事前告知を行うものです。
今後は、京都大学とリアルタイムのGPS-TEC解析(電離層の電子数を解析すること)を行い、今年度中に、独自の観測点を当社で3点、京都大学が2点設置すると共に、リアルタイム解析専用のデータサーバーを京都大学内に構築することを目指します。

「S-CAST」詳細： http://fuji-b-k.co.jp/service/scast.html

巨大地震予測システム「S-CAST」は、運用、研究を重ねて参り、ピンポイントではありませんが震源の想定エリアと想定期間を提供して事前BCPなどの活用に寄与しております。自分達の安全は自分達で守らなければならない現在、当社は「S-CAST」の更なる精度向上を目指し京都大学との共同研究に取り組みます。

京都大学との共同研究イメージ

図のように、当社は「S-CAST」の解析で警戒レベルが解析された際に、巨大地震の直前現象を観測します。さらに京都大学の技術を用いたGPS-TEC解析を行うことでリアルタイムに異常をとらえ、BCP対策や避難の最終決断に有効に活用することができます。

現在は、特に大きな被害が懸念される南海トラフ地震をターゲットとし、既に設置済みの他手法観測点に加えて、京都大学と共同研究の観測点設置に向けて機器選定まで完了しております。一方で、政府は南海トラフ地震に関連して、2017年11月1日より警戒・注意情報を発令する防災対策を発表いたしました。
しかし、避難の呼びかけを行わず、情報を受けて自治体が事前避難を呼びかけるかどうかの方針も決まっていないのが現状です。気象庁から発信される臨時情報を地方自治体は自らの責任において防災計画に有効に利用しなければなりません。自治体はもちろん、企業であっても仮に人的・物的被害が発生した際は何かしらの責任(災害回避義務)を問われる可能性があることは、2011年東北地方太平洋沖地震に裁判の判例によって明らかとなっております。

30年単位で70％程度といったような文部科学省発表の中期的な情報のみならず、短期予測情報を加えることで事前BCPに有効活用できます。さらに、政府が懸念しているいつ発生するかわからない巨大地震に対し、すでに取り組んでいる帰宅困難者対策、大火災対策、大津波対策などに「S-CAST」を活用することができます。
従って、政府の臨時防災情報に加え、「S-CAST」を活用することで事前BCPをより具体的・現実的に行うことができます。「S-CAST」は、減災・防災はもちろん、裁判リスクの低減に活用できると期待されています。