使用済みLIMEX、廃プラスチック等の回収・再生利用へ、 国内最大級リサイクルプラントの運営に向け協業

株式会社エンビプロ・ホールディングス(本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野 富和、以下「エンビプロHD」)と株式会社TBM(本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎 敦義、以下「TBM」)は、サーキュラーエコノミーの社会実装に向けて、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む新素材「LIMEX(ライメックス)」の使用済製品、及び事業活動や家庭等から排出される廃プラスチックの回収、再生利用を行い、サーキュラーエコノミー事業を協業する業務提携契約を締結しました。両社の協業により、カーボンニュートラル社会に資するLIMEXとプラスチックの資源循環スキームを新たに構築していきます。

本年4月に施行される「プラスチック資源循環促進法」により、プラスチック製品の資源循環のニーズが企業や自治体の中で急速に高まっています。LIMEXを使用した製品も同法におけるプラスチック使用製品に該当し、かつ単一素材で設計された製品と同様に再資源化が可能です。そこでTBMは2022年秋に神奈川県横須賀市で、LIMEXとプラスチックを回収し、自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント(処理能力：年間約4万トン)の運営を開始する予定です。

今回の業務提携によって、エンビプロHDは、事業系1万トン、家庭系1万トン、合計で年間約2万トン規模の使用済みのLIMEX、廃プラスチック類を回収する等、LIMEX及びプラスチックの資源循環の効果的且つ円滑な実施に向け、廃プラスチック等のリサイクルに関する人的資源、知見及びノウハウを本プラントに提供します。

国内最大級リサイクルプラントの運営に向け協業

2019年、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」の締約国会議にて、汚れたままの廃プラスチックの輸出入を対象に加える条約改正案が採択され、海外への廃プラスチックの輸出が難しくなり、自国内でのリサイクル等による資源循環の必要性が高まっています。世界では約63億トンのプラスチックが廃棄されており、全世界でこれまで生産されたプラスチックのうち、リサイクルされた割合はわずか約9％*1に留まっています。

日本政府は「プラスチック資源循環戦略」の中で、廃プラスチックを原材料のまま再利用するマテリアルリサイクルを推進しており、2030年までにプラスチックの再生利用を「倍増」することを掲げています。また、本年4月からの「プラスチック資源循環促進法」施行に向けて、特定のプラスチック製品の有料化や、市区町村、排出事業者による分別収集、再製品化が検討されており、国内外でプラスチックの資源循環の高度化がより一層求められています。

*1 Geyer, R., Jambeck, J. R., & Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made

エンビプロHDは、独自の破砕選別技術を用いて、多様な地上資源(廃棄物)から金属、プラスチック、レアメタル、貴金属等を回収し再資源化する資源循環事業に取り組んでいます。プラスチックのリサイクルについては、2001年より取り組みを始め、サーマルリサイクル及びマテリアルリサイクルにおいて長年の実績と事業基盤を有しています。現在、廃プラスチック由来の低炭素な燃料(RPF、フラフ、鉄鋼副資材等)においては、年間で約6万トンを自社プラントにて製造しています。これらのプラント運営はもとより、設備メンテナンスやプラント設計・施工の知見も多数有しています。

TBMは、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX(ライメックス)」や再生材料を50％以上含む素材「CirculeX(サーキュレックス)」など環境配慮型の素材及び製品の開発、製造、販売事業や資源循環を促進する事業等を通じて、気候変動対策と循環型の生産と消費を実現し、環境・社会の課題解決に向けて取り組んでいます。LIMEXを使用した製品のリサイクルについては、LIMEXの主要な構成素材である無機物と熱可塑性樹脂を分離することなく再生利用が可能であり、既に事業者・消費者・自治体と連携して、既存のリサイクル設備を活用したマテリアルリサイクルの取り組み実績が多数存在しています。

本業務提携では、エンビプロHDとTBMの両社の強みを活用した高度な資源循環スキーム構築の実現を目指し、以下の取り組みを協業していきます。

・再生材料の原料となるLIMEX、事業系及び家庭系の廃プラスチックの回収に関する営業連携
・横須賀リサイクルプラントの効率的な稼働に向けた技術連携(エンビプロHDからTBMへの横須賀リサイクルプラント運営に関する技術アドバイザリー)
・横須賀リサイクルプラント運営時の設備メンテナンスや現場管理及び生産管理、廃棄物管理に関する業務連携

事業スキーム図

株式会社エンビプロ・ホールディングス　代表取締役社長　佐野 富和

代表取締役社長 佐野 富和

「進みたい未来へ、橋をかける」をミッションに掲げ、その実現に強い意志で挑戦している山崎 敦義社長に出会い、私は一経営者として感動し、強く共感しました。2050年にカーボンニュートラル社会を実現するためにはサーキュラーエコノミーの具体的事例を数多く具現化することが必要です。TBMが自社の製品はもとより廃プラスチック全般をリサイクルする目的で横須賀市に建設するプラントはサーキュラーエコノミーの実現に大きな役割があります。
この業務提携で当社が受け持つ分野は広範囲にわたりますが、この際70年余の間リサイクル業界で培った知見を惜しみなく提供し、その成功に向けて共に力強く前進してまいります。

株式会社TBM　代表取締役CEO　山崎 敦義

代表取締役CEO 山崎 敦義

この度、資源リサイクル業界で多数の実績を誇るエンビプロ・ホールディングスと、高度な資源循環スキームの構築に向けた協業ができることは非常に光栄です。横須賀のリサイクルプラントは、LIMEXを回収、選別、再生する世界初の拠点であり、廃プラスチックの輸出規制を契機とした国内でのプラスチックリサイクルのニーズの高まりに応えるべく国内最大級の処理能力を備えています。今回の協業によって、横須賀のリサイクルプラントで構築する新たな資源循環のモデルを国内外へ展開し、当社の野心的な目標「TBM Pledge 2030」として掲げた「2030年までにカーボンネガティブを実現する」「2030年までに100万トンのLIMEXとプラスチックを50カ国で循環させる」の実現に向けて、邁進いたします。

■LIMEX(ライメックス)とは( https://tb-m.com/limex/about )
LIMEXは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合素材です。LIMEXは6,000以上の企業や自治体にて採用されており、世界40か国以上で特許を取得、COPやG20の国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDO(国際連合工業開発機関)のサステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源など枯渇リスクの高い資源の保全に貢献することが可能です。また、ライフサイクルアセスメント(LCA)という科学的分析手法を用いて、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおける環境影響を算定し、素材開発に活用しています。

LIMEXは、無機成分を主成分とする無機・有機複合マテリアルのJSA規格(JSA-S1008)の対象素材であり、LIMEXの主要構成素材である無機物と熱可塑性樹脂を分離することなく再生利用が可能である為、単一素材で設計された製品と同様、再資源化が可能です。これまでに事業者や消費者、自治体と連携し、既存のリサイクル設備を活用したLIMEXのマテリアルリサイクルの取り組みを数多く実施しています。

LIMEXの主原料である石灰石は、資源輸入国である日本においても自給率100％、地球上に非常に豊富に存在する資源です。石灰石は石油由来プラスチックと比較して、原材料調達段階のCO2排出量を約50分の1に抑えることができ、焼却時のCO2排出量を約58％削減できます。

(1)名称　　　： 株式会社エンビプロ・ホールディングス
(2)所在地　　： 静岡県富士宮市田中町87番地の1
(3)代表者　　： 代表取締役社長　佐野 富和
(4)事業内容　： 傘下事業会社(総合リサイクル、トレーディング、障がい福祉、
　　　　　　 　 環境コンサルティング他)の経営管理、並びにそれに付帯する業務
(5)資本金　　： 15億2,483万656円
(6)設立年月日： 2010年
(7)URL　　　 ： https://www.envipro.jp/

(1)名称　　　： 株式会社TBM
(2)所在地　　： 東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
(3)代表者　　： 代表取締役CEO　山崎 敦義
(4)事業内容　： 環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、
　　　　　　　　資源循環を促進する事業等
(5)資本金　　： 234億2,993万円(資本準備金含む)／2021年7月時点
(6)設立年月日： 2011年
(7)URL　　　 ： https://tb-m.com/

山崎 敦義の「崎」は正式にはタツサキです。