建築士が警鐘！住宅リフォーム工事の不具合は「４人に１人」の確率！

2025年３月、違法なリフォーム工事をくり返し、数年で１００億円超を荒稼ぎしていたグループが逮捕されました。「屋根が浮いていますよ」などと声をかけ、“点検”と称して不安をあおり、必要のない高額な工事を契約。首謀者の男は「スーパーサラリーマン」と自称し、ＳＮＳで札束や高級時計を見せびらかしていました。
この事件は、氷山の一角に過ぎません。リフォーム業界は、消費者の想像をはるかに超える数のトラブルが連日発生しています。工事後に問題が起きても、業者が誠実に対応せず、泣き寝入りを強いられる―そんなケースは珍しくありません。

一般財団法人リフォーム推進協議会が実施した消費者実態調査（※）によれば、住宅リフォーム工事において不具合が発生したのは、全体の「25.7％」、つまり『４人に１人』の確率です。

さらに深刻なのは、その不具合に対して、「契約書通りの対応をしてもらえた」と回答した人が、わずか「34.7％」にとどまるという事実です（同調査）。この調査結果は、リフォームを検討している消費者にとって、決して他人事として眺めていられません。

（※）出典：一般財団法人リフォーム推進協議会「2020年度住宅リフォームに関する消費者実態調査　結果報告書」

こうしたリフォーム工事におけるトラブルの背景には、業界の構造的な問題があります。実のところ、リフォーム業の開業には、資格や免許、経験などが必要ありません。

建設業法においては、500万円以上の工事には「建設業許可」が必要ですが、多くのリフォーム工事はそれ以下の金額で済むため、無免許のまま営業ができてしまうのが現状です。

逮捕された「スーパーサラリーマン」らの点検商法グループは、契約金額を分割したり、工期を意図的にずらしたりするなど、巧妙に法の抜け穴を悪用し、違法な工事を繰り返していました。同様の手法を用いて、建設業許可を得ずに高額な工事を行う業者が少なくないと考えられます。

リフォーム工事におけるトラブルを回避するためには、「建設業許可」を取得している業者を選定することが重要です。これは、国や自治体が、その業者が建築に関する一定の知識や技術、経験を有していると認めた証であり、公共工事を請け負う資格も備えていることを意味します。

ただし、「建設業許可」を偽る悪質な業者も存在するため、注意が必要です。少しでも不安を感じた際には、国土交通省のホームページで公開されている許可情報を確認することを推奨しています。

株式会社ゆうネットが運営。2004年設立、現在は全国45都道府県で、140人の1級建築士と、1150社の工務店・塗装店で組織されている建築団体。(株)ゆうネットの建築士 安藤勉は、リフォームの専門家として20年以上業界に携わっている。

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