大阪のゴム製造会社が農業参入して栽培した機能性表示食品登録「Tricho(トリコ)」トマトの試食販売会を 11月4日・5日に伊勢丹新宿店で実施

2023-10-30 16:45

創業1971年のゴム製品、プラスチック製品の製造会社である共和ゴム株式会社(本社：大阪府枚方市、代表取締役：寺阪剛)は、異業種農業参入し、2016年に100％子会社・よしかファーム株式会社(本社：島根県鹿足郡吉賀町、代表取締役：寺阪剛、以下よしかファーム)を設立。そこで手掛けている高糖度フルーツトマト「Trico(トリコ)」の試食販売会を、2023年11月4日～5日に伊勢丹新宿店にて実施することが決定いたしました。

機能性表示食品の市場が拡大し、取得数は4年で2倍に。農業参入の企業も5倍ペース増

新型コロナウイルス禍を経て、健康増進などの効果が表示された食品への注目が高まっており、なかでも「機能性表示食品」は国の審査が必要ないことから、企業の参入が相次ぎ、市場規模は4年間で2倍以上に拡大しています。矢野経済研究所によると、市場規模は小さいものの、2021年度は前年度比42.9％増の伸長率と発表。消費者庁による2015年の機能性表示食品制度導入以降、生鮮野菜や果物の届出が多かったが、最近では鮮魚や卵、生鮮肉など届出される食品が多岐にわたり、2022年度も市場の拡大を見込むとしています。
( https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3235 )

また、農業参入企業も増えてきており、農地を利用して農業経営を行うリース法人は2022年1月1日時点で4,202法人存在しています。2009年の農地法改正によりリース方式による参入を全面解禁し、1年当たりの平均参入法人数は、改正前の約5倍のペースで増加しています。
( https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/attach/pdf/kigyou_sannyu-36.pdf )

異業種農業参入から国内初の生鮮トマトで機能性表示食品取得

「農業を健康産業に！」を経営理念に掲げる当社は、他社との差別化を目指し、近年社会問題にもなってきている超ストレス社会の問題解決として、トマトに含まれる栄養素で精神ストレス緩和・肉体的疲労軽減ができるのではないかと着目し、同志社大学生命医科学部アンチエイジングリサーチセンターと産学連携で共同研究の結果、リコピン、GABA、クエン酸の高含有を確認し、機能性表示食品登録を目指しました。夏場と冬場でのバラツキが多いリコピンは対象から外し、GABA、クエン酸の2つの栄養素で3つの機能性表示食品登録となりました。