2026年の約束手形廃止に向け、MJSの財務・会計システム『ACELINK NX-CE 会計』『ACELINK NX-Pro会計大将』が電子記録債権に対応

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE（エースリンク エヌエックスシーイー） 会計』ならびに会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro（エースリンク エヌエックスプロ） 会計大将』のオプション機能である支払管理及び手形管理において、新たに電子記録債権への対応を2025年7月22日より開始します。

2021年に、政府は2026年までに約束手形の利用を廃止する方針を示しました。あわせて、約束手形に代わりインターネットバンキングによる銀行振り込みを含む現金による支払い、もしくは分割や譲渡など約束手形と同等の利用ができる電子記録債権による支払いでの対応を推進（※1）しています。
実際に、近年では約束手形の発行残高や交換高は年々減少している一方、分割や譲渡など約束手形と同等の利用ができ、コスト的にもメリットの多い電子記録債権を利用する企業が増加しています。
そうした中、MJSは各企業の約束手形から電子的決済手段への移行を支援すべく、既に電子記録債権の支払（債務管理）・受取（債権管理）に対応する財務・会計システム2製品（※2）に加え、新たに中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE 会計』ならびに会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro 会計大将』においても電子記録債権に対応しました。より幅広い企業規模のお客さまにおける電子的決済手段への移行を支援することで、支払い企業における事務手続きの合理化やコストの削減、受け取り企業における取引の安全性の向上と資金繰りの円滑化を実現します。また、事前に銀行口座・銀行手数料等を設定することで、電子記録債権支払の仕訳を自動で作成できるため、債権の支払い・受け取り双方に関わる経理業務の効率化にも寄与します。

※1 中小企業庁リーフレット「紙の約束手形、やめませんか?」
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230222001/20230222001-2.pdf
「2026年の手形の利用廃止 小切手の全面電子化へ」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/special/kessai/pdf/tegatadenshi_leaf_2024_1.pdf
※2 対応製品 (でんさいネット・JEMCO・SMBCでんさいに対応)
・中堅企業向けERP製品『Galileopt DX（ガリレオプト ディーエックス）』
https://www.mjs.co.jp/products/galileopt/receivable/
・中規模企業向けERP製品『MJSLINK DX（エムジェイエスリンク ディーエックス）』
https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/accounting/

2025年7月22日提供開始（※）
・中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE 会計』
・会計事務所向けERP製品『ACELINK NX-Pro 会計大将』

※その他の対応済み製品
・中堅企業向けERP製品『Galileopt DX』
・中規模企業向けERP製品『MJSLINK DX』
https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/accounting/

例）ACELINK NX-CE 支払管理･電債 サブスクプラン（月額払い） 7,680円（税抜）～
ACELINK NX-Pro支払管理･電債 サブスクプラン（月額払い） 3,680円（税抜）～

※現在のご契約状況や料金プランにより価格は異なります。
※ご利用の際は、別途会計基本システムやご利用環境に応じたモジュールのご契約が必要です。
※上記価格に導入支援サービス料金は含まれておりません。別途お見積りいたします。

支払（債務管理）
・電子記録債権用のFBファイル（振込依頼書）の作成※を行い、振り出し元銀行のサイト経由でファイルを読み込むことで、支払いが可能です。
・事前に銀行口座・銀行手数料等を設定することで、電子記録債権支払の仕訳を自動で作成します。
・電子記録債権では、約束手形で可能であった、割引や譲渡の運用の他、分割の運用も可能なため、約束手形が廃止された後も問題なく企業活動を行うことができます。
受取（債権管理）
・仕訳入力／手形入力で電子記録債権を受取手形として入力が可能です。
・電子記録債権の顛末を入力ができ、自動で仕訳を作成します。
※株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱う電子記録債権に対応します。

https://www.mjs.co.jp/topics/lp/densai/

＜ご参考＞電子記録債権とは
電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権・手形債権などとは異なる新たな金銭債権です。手形と同様に、電子記録債権の譲渡には善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンやFAXなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
電子記録債権については、下記金融庁・法務省制作リーフレットをご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/densi02.pdf

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