廃棄物発電由来の環境価値「非FIT非化石証書」の販売を開始

　当社子会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：西村賢一）は、西部ガス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：加藤卓二）と廃棄物発電施設で生み出された環境価値を示す「非FIT非化石証書」の販売に関する契約を締結しましたので、お知らせいたします。

　化石燃料を使用せずに発電された電力には、電気自体の価値に加え、非化石電源由来であるという環境価値「非化石価値」が付加されており、2018年には電力から環境価値のみを切り離して証書化した「非化石証書」を取引できる制度が開始しました。エネルギー供給構造高度化法※（以下「高度化法」）では、年間の販売電力量が5億kWh以上である小売電気事業者に対し、非化石電源比率を2030年度に44％以上とする目標が定められていますが、非化石証書を購入することで実質的に非化石電源比率を向上させることができます。そのため目標達成に取り組む事業者からの非化石証書調達のニーズが高まっており、今後の活用が期待されています。

　タクマエナジーは、2017年からカーボンフリー電気の販売を行うなど、非化石証書を含む環境価値と電気をセットにした商品を提供し、脱炭素推進に取り組む企業を支援してきましたが、このほど、環境価値のみを販売する取組について、高度化法の対象事業者である西部ガスに向けて、非FIT非化石証書の販売を開始しました。当社がこれまで全国各地に多数納入してきた廃棄物発電プラントを活用することで、非化石証書を安定的に調達し、高度化法の目標達成を目指す事業者のニーズにも応えていきます。

　今後、FIP制度（市場での売電価格に対して一定の補助額を上乗せする制度）が適用される発電所の増加等に伴って非FIT非化石証書量の増加が見込まれます。タクマエナジーではFIP制度が適用される発電所由来の非FIT非化石証書の取扱実績があり、その知見を活用しタクマエナジーが発電所に代わって販売していくことで、発電所の価値向上など電力以外の価値創出に努めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※エネルギー供給構造高度化法
電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対し、非化石エネルギー源の利用を拡大するとともに、化石エネルギー原料の有効利用を促進することを目的とするもの
（出典）資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/koudokahou/