ロシア・ウクライナ危機による長期的影響と我が国の産業政策【JPIセミナー 7月13日(水)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、元内閣官房　参与　内閣官房産業界プロジェクトチーム　コーディネーター　一般財団法人産業遺産国民会議　専務理事　加藤　康子 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

明治の日本はお金がなかったが、「工業を興す」という国家目標があり、その実現のために世界から人材を迎え入れる器をつくり、人を育て、産業を興し、憲法をつくり、わずか半世紀で工業立国の土台を築いた。少子高齢化の危機を迎える令和の日本は国を強くする国家目標と戦略が必要である。そのためには今、屋台骨を支え国民経済の主体である製造業の競争基盤を強くしなければならない。脱炭素の美名の下に流される日本の産業政策を問う。

1.　明治日本の産業革命。わずか半世紀で工業立国の土台をつくった
2.　中国製造２０２５は明治をお手本に
3． 製造業を見直そう
4　 自動車産業なくして日本の経済はよくならない。
5． ＥＶ化は日本経済を弱体化するー政治は経営責任をとらない。
6． 中国ＥＶ最新事情！
7.　中国はバッテリー覇権を目指す
8． 亡国のエネルギー基本計画を変えよ
9． 世界一高い産業用電力
10．電力の安定供給ができなくなる
11．再エネ依存のリスク
12. ロシアのウクライナ侵攻で何がかわったのか
13. 製造業の国内回帰でＶ字回復を目指そう
14. 関 連 質 疑 応 答
15. 名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,630円（税込）
2名以降：28,630円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)