自社に関する「口コミ」が採用サイトに掲載されている 中小企業は約6割、うち98.4％が「ネガティブな口コミ」あり、 「事実と異なる口コミ」も92.0％に上る実態

　ソルナ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：三澤 和則)は、中小企業(従業員数100～300名未満)の採用担当者 109名を対象に、採用サイトへの口コミの影響に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

採用サイトへの口コミの影響に関する実態調査

● 01｜9割以上の企業が、「事実と異なるネガティブな口コミ」があると回答
● 02｜約7割の企業が、ネガティブな口コミが原因で、「応募者数の減少」を実感
● 03｜風評被害を防ぐための対策が「できていない」企業は約6割、その理由として「専門知識を持つ人材が社内にいない」が33.8％で最多

本調査のダウンロードはこちら： https://www.soluna.co.jp/dl/8516/

調査名称：採用サイトへの口コミの影響に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング
　　　　　「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年10月23日～同年10月24日
有効回答：中小企業(従業員数100～300名未満)の採用担当者 109名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

1　情報の出典元として「ソルナ株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： https://www.soluna.co.jp/

　「Q1.あなたの会社や対応に関する口コミが採用関連サイト・転職口コミサイトに掲載されていますか。」(n=109)と質問したところ、「はい」が58.7％という回答となりました。

Q1

・はい：58.7％
・いいえ：41.3％

　Q1で「はい」と回答した方に、「Q2.その口コミにネガティブなものは含まれていますか。」(n=64)と質問したところ、「多く含まれている」が21.8％、「やや含まれている」が62.5％という回答となりました。

Q2

・多く含まれている：21.8％
・やや含まれている：62.5％
・あまり含まれていない：14.1％
・全く含まれていない：1.6％

　Q2で「全く含まれていない」と回答した方以外に、「Q3.ネガティブな口コミの内容は事実と異なると思いますか。」(n=63)と質問したところ、「大部分が事実と異なっていた(60-89％が事実と異なる)」が33.3％、「半分程度が事実と異なっていた(40-59％が事実と異なる)」が22.2％、「一部のみ事実と異なっていた(10-39％が事実と異なる)」が20.6％という回答となりました。

Q3

・完全に事実と異なっていた(90％以上が事実と異なる)：15.9％
・大部分が事実と異なっていた(60-89％が事実と異なる)：33.3％
・半分程度が事実と異なっていた(40-59％が事実と異なる)：22.2％
・一部のみ事実と異なっていた(10-39％が事実と異なる)：20.6％
・ほぼ全て事実に基づいていた(90％以上が事実)：3.2％
・わからない/判断できない：4.8％

■ネガティブな口コミに対して行った対応、「口コミサイトに直接コメントや返信を行った」「社内で事実確認と改善策の検討を行った」など
　Q2で「全く含まれていない」と回答した方以外に、「Q4.ネガティブな口コミに対して、貴社が行った対応を教えてください。(複数回答可)」(n=63)と質問したところ、「口コミサイトに直接コメントや返信を行った」が33.3％、「社内で事実確認と改善策の検討を行った」が33.3％という回答となりました。

Q4

・口コミサイトに直接コメントや返信を行った：33.3％
・社内で事実確認と改善策の検討を行った：33.3％
・職場環境の具体的な改善を実施した：31.7％
・SNSや自社サイトで公式声明を発表した：28.6％
・従業員満足度調査を実施し、結果を公開した：20.6％
・口コミの削除申請を行った：11.1％
・第三者機関による調査を依頼し、結果を公開した：11.1％
・法的措置を検討または実施した：11.1％
・ポジティブな口コミを増やすキャンペーンを実施した：6.3％
・その他：0.0％
・口コミに対する対応は行っていない：33.3％

　Q3で「完全に事実と異なっていた」「大部分が事実と異なっていた」「半分程度が事実と異なっていた」と回答した方に、「Q5.それらの口コミが原因で、応募者数に変化はあったと考えていますか。」(n=45)と質問したところ、「10-29％減少した」が33.3％、「30-49％減少した」が26.7％という回答となりました。

Q5

・70％以上減少した：4.4％
・50-69％減少した：2.2％
・30-49％減少した：26.7％
・10-29％減少した：33.3％
・変化はなかった(±9％以内)：15.6％
・わからない/答えられない：17.8％

　「Q6.あなたの会社では、口コミサイトやSNS上での風評被害を防止するために何らかの対策を講じていますか。」(n=109)と質問したところ、「いいえ」が59.6％という回答となりました。

Q6

・はい：40.4％
・いいえ：59.6％

　Q6で「いいえ」と回答した方に、「Q7.風評被害に対して対策を行わない理由を教えてください。(複数回答)」(n=65)と質問したところ、「専門知識を持つ人材が社内にいない」が33.8％、「これまで大きな問題が発生していないため必要性を感じない」が29.2％、「効果的な対策方法がわからない」が24.6％という回答となりました。

Q7

・専門知識を持つ人材が社内にいない：33.8％
・これまで大きな問題が発生していないため必要性を感じない：29.2％
・効果的な対策方法がわからない：24.6％
・対策の費用対効果が不明確である：18.5％
・他の経営課題と比較して優先度が低い：12.3％
・業界の特性上、口コミの影響が小さいと判断している：10.8％
・対策にかかるコストが予算を超えている：7.7％
・対策により逆に注目を集めることを懸念している：6.2％
・法的リスク(誹謗中傷の訴訟など)を懸念している：3.1％
・経営層の理解や承認が得られない：0.0％
・その他：0.0％
・特にない：23.1％

　「Q8.口コミを通じた風評被害の経験は、採用戦略の見直しに影響を与えましたか。」(n=109)と質問したところ、「採用戦略の一部を見直し、部分的な変更を行った」が19.3％、「採用戦略の見直しを検討中で、具体的な計画を立てている」が11.0％という回答となりました。

Q8

・採用戦略を全面的に見直し、大幅な変更を行った：4.6％
・採用戦略の一部を見直し、部分的な変更を行った：19.3％
・採用戦略の見直しを検討中で、具体的な計画を立てている：11.0％
・採用戦略の見直しの必要性を感じたが、まだ具体的な行動には移していない：10.1％
・採用戦略の見直しは行わなかったが、他の対策を講じた：1.8％
・採用戦略の見直しの必要性を感じなかった：9.2％
・風評被害の経験はない：35.8％
・わからない/答えられない：8.3％

　「Q9.口コミの風評被害が企業に与える影響について、どのように考えますか。(複数回答)」(n=109)と質問したところ、「中長期的な人材獲得力に悪影響がある」が41.3％、「短期的な採用活動(応募者数、内定承諾率など)に直接的な悪影響がある」が35.8％、「既存従業員の離職率上昇やモチベーション低下につながる」が33.0％という回答となりました。

Q9

・中長期的な人材獲得力に悪影響がある：41.3％
・短期的な採用活動(応募者数、内定承諾率など)に直接的な悪影響がある：35.8％
・既存従業員の離職率上昇やモチベーション低下につながる：33.0％
・企業ブランド全体のイメージ低下につながる：30.3％
・新規顧客の獲得や既存顧客との関係維持に悪影響を与える：25.7％
・取引先や協力会社との関係に悪影響を与える：23.9％
・社内の組織文化や従業員の行動に悪影響を与える：15.6％
・業界内での評判や競争力に悪影響を与える：13.8％
・株価や投資家の評価に悪影響を与える：11.0％
・メディアでの否定的な報道につながる可能性がある：8.3％
・その他：0.0％
・特にない/わからない：16.5％

　今回は、中小企業(従業員数100～300名未満)の採用担当者109名を対象に、「採用サイトへの口コミの影響に関する実態調査」を実施しました。

　まず、約6割の企業が、採用関連サイトや口コミサイトに自社に関する口コミが掲載されていると回答しました。そのうち84.3％は、ネガティブな内容を含んでいることに加え、9割以上が、その内容は「事実と異なる部分がある」と回答しました。また、こうした口コミによって、約7割の企業が、応募者数の減少を実感しています。一方で、全体の約6割の企業は、口コミサイトやSNS上での風評被害を防止するための対策を実施しておらず、その理由として「専門知識を持つ人材が社内にいない」(33.8％)や「効果的な対策方法がわからない」(24.6％)といった課題が浮き彫りとなりました。

　今回の調査では、中小企業における事実と異なるネガティブな口コミの影響が、既存従業員のモチベーション低下や採用活動に深刻な悪影響を及ぼしている実態が明らかになりました。インターネット上の風評対策は、企業ブランド保護に欠かせない時代になりつつあります。書き込まれてしまった後の対応や、事実と異なる口コミを書き込む可能性のある社員をはなから採用しない予防の取り組みなど、適切な専門知識を持つサポート体制の整備が、今後ますます重要となるでしょう。

本調査のダウンロードはこちら： https://www.soluna.co.jp/dl/8516/

風評被害対策なら「カイシャの病院」

　風評被害対策は病気と同じで対策が早いと処置の方法が多く、逆に対策が遅れるとあなたのカイシャに次から次へと実害が襲います。そうならないように「初期の段階から相談(受診)してほしい」そんな思いでカイシャの病院を立ち上げました。風評被害の対策は単純なものではなく、それぞれのシチュエーションに応じて対策方法も千差万別になります。全てのお客様にプロフェッショナルがスピーディに、かつ正確に状況を把握し、最適な対策を実施し問題解決までをサポートいたします。

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会社名　： ソルナ株式会社
設立　　： 2011年3月10日(創業：2010年10月)
代表者　： 代表取締役　三澤 和則
所在地　： 〒104-0045 東京都中央区築地2-9-4 ソルナビル
事業内容： ・「カイシャの病院(R)」だからできるネット上の風評被害の根治を実現する
　　　　　　 「治療」「予防(検査)」の事業展開
　　　　　 ・企業やブランドのネット上の困りごとを解決
　　　　　 ・問題が発生する前に対処して将来のリスクを低減
　　　　　 ・集客力UPコンサルティング
　　　　　 ・各種顧客管理システム/会計ソフトの販売代理業
URL　　 ： https://www.soluna.co.jp/