雇用不安なき成長社会の実現を可能にする「PEOモデル」(1/2)

「PEO型人材サービス」の可能性について

企業間競争や国際競争の激化、景気変動、近年ではコロナ禍の蔓延、国際環境の不透明感等もあり、社会情勢は不安定さを増し続けております。そのような背景から、企業としても、正社員採用に慎重にならざるを得ない傾向は長年続いており、派遣社員に代表される「非正規雇用」は年々増加傾向にあります。非正規雇用の増加・促進は、雇用者の不安・不信感をあおり、結果として社会全体が不安定になる懸念を招いています。

このような社会問題を解決し、「雇用不安なき成長社会」を実現するための方策として、「PEO型人材サービス」の可能性が模索されています。PEOとは”Professional Employer Organization”の略で、日本語では「習熟人財雇用組織」「プロの雇用組織」と訳すことができます。既に米国等で普及している新しい雇用モデルで「失業なき労働移動」を可能とし、経済の発展と雇用や社会の安定化に寄与できるものとして期待されています。

米国におけるPEOは、顧客である企業と共同雇用主となる契約を締結し、顧客企業の人事関連業務を代行するサービスです。これにより顧客企業側には、単独で雇用責任を負うことなく人財の活用ができるというメリットが生まれます。しかし、雇用慣習の違い等もあり、このモデルを我が国で試行するには、日本流にアレンジする必要がありました。

次稿では、「日本版PEO」モデル実現に向けた当社の取り組みをご紹介いたします。

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