点呼向け業務用血圧計・血圧アプリケーション　2020年度の導入実績《過去最多》

点呼機器およびアルコール検知器を開発・販売する東海電子株式会社（本社：静岡県富士市 代表：杉本 哲也）は、 この度、自社で販売する据置式の業務用血圧計および、据置型アルコール測定器ALC-PROⅡと連動する血圧アプリケーションの販売実績が過去最多になったことをお知らせいたします。東海電子では、かねてより運送業界の安全管理に貢献するべく、点呼の際のアルコールチェックと血圧測定の必要性を訴えてきました。今回の「血圧計販売実績過去最多」という結果は、飲酒測定と血圧測定はドライバーのバイタルデータの基本という認識が広まりつつあることが見えてきたといえます。

運輸業界で健康起因による事故が増加傾向にあります。
過去7年間で健康起因事故を起こした運転者1,891人のうち心臓疾患、 脳疾患、大動脈瘤及び解離が31％を占め、うち、死亡した運転者327人の疾病別内訳は、心臓疾患が53％、脳疾患が12％、大動脈瘤及び解離が14％を占めたとされています。

このような背景の中、点呼で使用することを想定した据置式の業務用血圧計の実績が着実に伸びてきています。過去3年（1-12月）の実績は以下となっています。

アルコールチェックと同様に、血圧計の記録も残すことが普通となっていることが、アプリケーションの出荷数からよくわかります。

先般公表された国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2025によれば、トラック業界として、引き続き血圧計の助成を行う方針が示されています。
『「過労死等防止計画」に基づき、長時間労働対策など8項目の重点対策及び緊急対策である健康診断結果のフォローアップの重要性などの周知を図るため、健康起因事故防止セミナー、定期健康診断の有効活用と睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナーを全国展開するとともに、睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査助成、血圧計の導入助成を実施』とあります。

そしてこの度、4月9日、全日本トラック協会より、2021年度の血圧計の助成金開始されることが公表されています。補助率は 1／2、上限は5万円となっています。

点呼における血圧測定器の乗務可否については全日本トラック協会からガイドが出ています。

飲酒測定と血圧測定はドライバーのバイタルデータの基本という認識が広まっていると感じます。さらに言えば、国土交通省は、健康起因事故を本当にゼロにするために、点呼におけるアルコールチェック同様、思い切って血圧測定も義務化すべきではないかと東海電子では考えています。

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