STNetと日本オラクル、建設・エンジニアリング業界向け工事進行基準対応を支援するソリューションを発表

2009-12-15 11:00

株式会社STNet（本社：香川県高松市春日町、取締役社長:古賀良隆、以下 STNet）と日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長最高経営責任者：遠藤隆雄、以下日本オラクル）は、オラクルの基幹業務アプリケーション「Oracle E-Business Suite R12」を基盤にした企業の工事進行基準対応を支援するソリューションを本日より提供開始することを発表します。

このたび発表するソリューションは「Oracle E-Business Suite R12」の会計アプリケーション「Oracle Financials」とプロジェクト管理アプリケーション「Oracle Projects」にSTNetが新たに提供開始する建設エンジニアリング業界向け短期導入テンプレート「STNS-PA 建設・エンジニアリング」を組み合わせたものです。STNetは、「STNS-PA 建設・エンジニアリング」を活用し、工事進行基準に対応した会計システムの迅速かつ低リスクな導入を支援します。同テンプレートは建設・エンジニアリング業界への「Oracle E-Business Suite R12」の導入実績を基盤に構築されたもので、導入コストを4割削減する効果があります。

工事進行基準への対応は、国際会計基準へのコンバージェンスの一環として2009年4月1日以後開始する事業年度から適用が義務付けられています*。プロジェクト収益総額、プロジェクト原価総額及び決算日におけるプロジェクト進捗度を合理的に見積もり、これに応じた当期の収益及び原価を認識することが求められ、既存の会計システムへの機能追加もしくは全面刷新が必要になる場合があります。STNetと日本オラクルはこのようなニーズに対応し、共同で本ソリューションを提案していきます。

*工事進行基準：企業会計基準委員会は2007年12月27日付けにて企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」を公表し、工事進行基準が原則適用となった。「工事契約」とは「仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木、建設、造船や一定の機械装置の製造等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指示に基づいて行うもの」と定め、受注製作のソフトウェアについても「工事契約」に準じて取り扱うものとしている。

「STNS-PA 建設・エンジニアリング」は、主に建設・エンジニアリング企業への導入成功事例に基づいて構築された短期導入テンプレートです。工事件名ごとの収支管理や原価管理機能をもつ「Oracle E-Business Suite」の特長に加え、外部発注などの業界特有の支払い処理や現場作業の負担を軽減するために表計算ソフト「Microsoft (R) Excel」と連携するなど、建設・エンジニアリング業特有の商習慣や業務に必要な機能の雛形を提供します。これにより追加開発による導入費用の増大を抑え、「Oracle E-Business Suite」によるプロジェクト会計システムの短期かつ低リスクな導入を実現します。

●STNetについて
株式会社 STNetは、四国電力グループの情報通信事業の中核会社として1984年7月に設立されました。四国電力およびグループ企業のIT分野を担うだけでなく、四国地域一帯に光ファイバ網を構築した高品質な通信ネットワークによる「通信サービス」と、ERP導入コンサルティングやシステム開発などの「情報システムサービス」との両分野を併せもつ「総合SI提案企業」として四国域外についても積極的に事業展開をしております。従業員数524名（2009年3月末現在）。

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数2,226名（2009 年 5月末現在）。

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TEL:03-5425-1858　　E-mail:stns@stnet.co.jp
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