データ提供者及び利用者が安心して利用できるデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」を発表

2021-02-10 13:00

　一般社団法人 AIデータ活用コンソーシアム [1](代表理事：長尾真、以下「AIDC」)は、AIに対応したデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」を構築しました。「AIDC Data Cloud」は円滑なデータ流通を実現するための契約モデルに基づく、多様なデータ流通を可能とするクラウド基盤であり、(2月10日)よりプレビュー版の提供を開始し、(3月1日)に実際のサービス提供を開始します。

　これまでデータの活用はマーケット分析などの消費型(一回で完結した利用)であり、データが形を変え製品・サービスに組み込まれて流通することはありませんでした。AI(ディープラーニング・機械学習・統計的学習・統計解析など)が一般的に活用されるに従い、データが学習済みモデルなどに形を変え、製品やインターネットサービスに組み込まれ利用される事が増えてきています。
　一方で、データの所有者とそれを活用して研究を行ったり、製品・サービスを提供する利用者は、必ずしも同一でなく、両者間での円滑なデータの流通体制が望まれています。さらに、AIの学習用データとしての流通は、倫理、知的財産、製造物責任、商流に基づく利益配分など様々に考慮しなくてはならない複雑な多くの課題があることも明らかになってきています。
　AIDCでは、コンソーシアムの活動を通してデータ取引サービス基盤を開発・提供すると同時に、データ取引に欠かせない様々な課題及び商流に対応した契約モデルの開発を法律の専門家、有識者とともに進めてきました。AIDCが提供するデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」は、その検討結果に基づき、種々のデータ提供および利用条件に対応し、データ提供者及び利用者が安心して利用できるデータ取引サービスを提供します。

　データ取引サービス「AIDC Data Cloud」が提供する主な機能とサービスは以下の通りです。
●データ提供者が望む条件でデータを登録、カタログとして一覧化されたデータを、利用者が選択し、利用契約の締結が可能
●様々な商流と知的財産保護、及び倫理・製造物責任・保証・来歴に考慮したデータ取引サービスと契約モデルに対応
●様々な種類・サイズのデータに対応。ファイルのアップロード、ダウンロードだけでなくWeb APIに対応することで、データの提供及び取得が可能
●オープンデータからワンタイム、レベニューシェアなど様々なデータ取引形態に対応

データ活用に潜む3つのリスク

説明責任とデータ来歴

　AIを組み込んだ製品・サービスの製造物責任を果たす為には学習に用いるデータの適切な来歴把握及びその管理が重要です。製造物責任は一義的にはサプライチェーン全体で負っていますが、インシデントが発生した際には調査等によりその中での責任の所在が明確化されます。これまでのITシステムはルールベースの実装であったため、事故の原因とその責任の究明はプログラムの解析及びその実装者の特定により行われていました。AIを組み込んだシステムでは、その動作の説明に加えて学習に用いたデータの調査とその来歴の把握が必要です。そのため、AIの学習に使用しているデータの来歴を説明できることが求められています。

知的財産と商流

　AIの学習に使用するデータの価値は、AIを組み込んだ製品・サービスがどのように流通し、経済的価値を持つかで大きく異なります。例えばAIがビジネスの源泉となった場合、そのAIに学習させる為に用いたデータはビジネス上大きな価値を持つと考えられます。データを提供する際には、AIの学習に用いられることを想定しデータ所有者の権利を考慮した契約モデルの適用が重要です。

データ品質と偏り(バイアス)

　データの偏り(バイアス)はAI品質の偏りとして表出します。公平・均質な品質が求められるソリューションにAIを用いる場合は、その学習データの品質(データの偏りの程度等)を把握することが重要です

様々な課題に対応したデータ取引基盤

●取引対象となるデータは、オリジナルデータ、クレンジングデータ又はアノテーションデータです。
●契約の当事者となる者としては、AI製品をエンドユーザーが利用するまでのプロセスで登場するデータ生成者、データアノテーター、AI研究者・AI開発者、コンポーネントメーカー、最終製品メーカー、エンドユーザーを想定しています。
●契約の形態としては、(1)データ生成者がデータアノテーター又はAI研究者・AI開発者にデータをライセンスする場合、(2)データアノテーターがAI研究者・AI開発者にデータをライセンスする場合を想定しています。