海洋プラごみ問題の解決・改善を目指して 「写真ボランティア」と「寄付」の募集を開始　 ～持続可能な海洋プラごみ処分の方法を確立～

漁師さんが操業中に海ごみを拾ってくると、海洋投棄規制条約によって処分費用を自己負担することになります。それでも海を汚したくない漁師さんは、海に捨てられているプラスチックごみを積極的に拾っていらっしゃいますが、陸から海へ流出するプラごみの量は多く、とても個人では負担しきれません。
また、海ごみは陸上のごみに比べて処分費用が数十倍もかかるため、臨海の地方自治体もなかなか公共事業化ができずにいます。一方、プラスチックは紫外線や波によって小さくなりますが自然分解されないので、流出に回収が追いつかなければ海のプラごみは増える一方です。
当社団では、持続可能な海洋プラごみ処分の方法を確立するために、写真提供ボランティアと寄付の募集を開始しました。

全国各地の海、港、河川にどれぐらいのプラスチックごみが漂流しているのか、統計的な数字だけではなく、現場の実態をよりリアリティあるビジュアルでも伝えたいと考えております。
そこで、皆様にご協力をお願いしたく存じます。海岸や港や川に立ち寄られた際、プラごみが海や川に流出したり溜まったりしている写真や動画を撮影し、私たちにお送りください。
いただいた写真は、今後たくさんの方が海洋プラごみ問題に関心を持っていただくための発信や、行政へ現状を伝える提案書・申告書等に、使わせていただく予定です。
締め切りや期限など特にございませんので、ご自身のご都合の良いタイミングで、お送りいただければ幸いです。お送りいただくのは何枚でも構いません。

＜募集要綱＞
(1)活動テーマ：環境・農業(不法投棄・公害・絶滅危惧種・水問題・リサイクル・ごみ拾い・景観破壊・生物多様性・気軽にできる在宅・オンラインボランティア)
(2)活動場所：全国どこからでも、ご自身の場所でご参加いただけます。海洋プラごみの状況を把握するために、地元の海岸、港、海につながる河川の写真を撮っていただきたいです。
(3)必要経費：お支払いできる経費や報酬はありません。撮影した写真(使用権)を無償で提供していただける方をお願いします。
(4)活動日程：随時活動(活動期間：応相談)。港や海岸に行ったときに随時撮影していただけばOKですので、拘束時間や締め切り、決まった活動期間等は特にありません。
(5)募集対象：地元の海岸、港、海につながる河川の写真を、安全面・著作権・肖像権・近隣住民の方々との関係などについて自己責任で撮影し、撮影した写真を無償で提供していただける方。
(6)注目ポイント：いつでも・どこでも気軽に活動ができる、海洋プラごみ問題解決にできるところから寄与できる、写真撮影活動を通して、環境問題への関心を自分にも人にも増やしていける。
(7)対象身分/年齢：社会人、大学生・専門学生、高校生、小中学生、シニア
(8)関連スキル：写真撮影/画像編集、動画撮影

＜使用目的＞
写真の使い方としましては、下記を想定しています。ただし、使い方は予告なく追加されることがあります。
・行政等に提出する書類の中で、海ごみの現状を伝えるための説明文の補足として
・Google Map等の機能を使った海・川・港のプラごみ分布マップの写真として
・HP等で流出プラごみの状況を伝える記事の補足として

＜ご応募の流れ＞
(1)募集サイト( https://activo.jp/articles/84418 )のフォームよりご応募ください
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(2)ご応募いただいた方に、当社団よりメールをお送りします
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(3)主旨に賛同いただけたら、撮影した場所と撮影日と合わせて、写真をメールでお送りください
( info@ocean-sweep.com )

当社団の活動の柱は、下記の3つです。この活動を円滑に推進するため、寄付金を募集しています。あなたも是非、悪化していく現状を変えていく運動にご参加ください。

1. 漁師達や海岸の市区町村だけに処分費用を負担させない構造をつくる
2. 低コストで海ごみを処分できる施設と連携する
3. 流出防止とリデュースにつながる情報を拡散する

＜ご支援の使い道＞
皆様から頂いたご支援は、下記のような用途に使用します。持続可能な海洋プラごみ処分の方法を確立するために、ぜひご支援をお願いいたします。
・海洋プラごみの調査費用
・プラごみ処分技術・輸送方法の試験・トライアル費用
・海洋プラごみの保管・輸送費用
・海洋ブラごみの処分費用
・海洋ブラごみ回収の要請にかかる費用
・プラごみを減らすための情報発信費用
・旅費交通費・通信費・人件費・広報費
・その他、事務局の運営費

当社団は持続可能な海洋プラごみ処分の方法を確立するために活動しており、そのための必要経費は、行政からの補助金を除いてすべて会員の年会費及び寄付金から捻出しています。
なお、コングラント募金システムを利用したご寄付は個人向けであり、当面「継続寄付(毎月のご寄付)」となります。もしも「1回だけのご寄付(都度のご寄付)」をご希望の方や、法人の方、又は継続寄付の中止をご希望の方は、下記URLの社団ホームページのフォームからメールでお問い合わせください。
https://ocean-sweep.com/about/

なお、領収書は、ご希望の方にメール添付にて発行させていただきます。

＜ご応募の流れ＞
(1)募金サイト( https://congrant.com/project/oceansweep/3550 )から「継続寄付をする」をクリックしてください
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(2)クレジットカード決済で募金してください
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(3)領収書をメールで送信します(ご要望があれば)

2018年に海洋プラごみの約７割が陸由来だということ、処分費用は海で働く人たちと海岸市区町村だけが負担させられている状況だと知ったとき、私たちも陸で生きる者として、問題解決に向けて活動をしなければならないと感じ活動を開始、2021年に一般社団法人化しました。

海の食物連鎖とプラごみ

1. おいしい魚が食べられなくなる？
   プラスチックの分子構造はとても安定していて、紫外線や波によってサイズが小さくなっても分解されているわけではありません。そして、海に漂流するプラスチックはPOPs(残留性有機汚染物質)と総称される有害物質等を吸着する性質があるため、小さくなったマイクロプラスチックを小魚などの小さな動物が食べ、それを食べる大きな生物の身体に濃縮されて蓄積されていきます。この食物連鎖により海洋生物の健康被害が懸念されていますが、食物連鎖の最上位にいるのが私たち人類なので、私たちの健康も危険にさらされています。
   おいしい魚を安心して食べられる未来のためにも、プラごみを海に放置してはいけません。

2. キレイな海や豊かな生態系が危うい？
   自然に分解されないプラごみは、人類が能動的に処分しない限りほとんど減りません。そして河川等から海に流出している量に比べて、回収処分されている量はごく僅かという、まるで赤字会計のような状態がずっと続いてきました。海の生態系が許容できる限界量という貯金が尽きたら破産ですが、その時はもう目の前に来ていると専門家が叫んでいます。しかし、海ごみの回収はほとんど進んでいません。むしろ、年々流出量が増えているのが現実です。

3. 国や会社がリスペクトされなくなる？
   昭和の高度成長期に全国各地で公害問題が噴出し、その対策をしていたおかげで日本は環境対策先進国と評価されていた時代が一時期ありましたが、もうそれは20年以上昔の話です。国連SDGs等により環境負荷に対する世界中の意識が高まった現在、進行速度がゆっくりな日本の対策は他の国に追い越され、今や努力不足や方向性の間違いを指摘される側になっています。このままではリスペクトされない国や会社として人々に記憶されてしまうでしょう。

当社団が取り組んでいくこと

1. 漁師さん達が気軽に漂流ごみを拾えるようにする
   海ごみを減らしたいというのは海で働く人たちとっても切実な願いです。でも、現在の社会構造では漂流ごみの処分費用は拾った人や市区町村が負担することになっています。
   漁師さんやダイバーさんたちに拾いたい気持ちがあっても本格的な回収活動ができない理由は、海ごみの量が多く、とても個人や小さな市区町村では負担しきれないからです。今のままでは気軽に拾うことなんてできません。見つけたときに費用負担を気にせず拾える社会構造がつくれれば、海で働く人たちが操業中に海ごみの回収をしてくれます。

2. 低コストで海ごみを処分できる施設を稼働させる
   上記の社会構造の問題が今まで解決できなかった主な理由は、海ごみは塩分や有機物や水分が含まれているために処分費用が陸上ごみの数十倍かかってしまうという、技術的な問題が未解決だったからです。
   今までのコスト構造で海ごみの回収処分を本格化すれば破綻してしまいますが、低コストで海ごみを処分できる新しい技術が確立され、その技術が具体的な施設として稼働すれば、本格的な回収活動を始められます。残念ながら海ごみを拾ってくる善意だけでは、処分できないごみが海岸等に積み上がるだけで真の解決には辿りつけません。

3. プラスチックの使用量を減らして、海ごみの赤字状態を脱出する
   現在はプラごみの流出量が処分量よりも多いという、まるで赤字会計のような状態で持続性がありません。現代に生きる私たちは、この現実から目を背けず、海ごみの6割以上が陸由来ですから個々人が流出予防とリデュース(使用量を減らす)の生活習慣を身につけて、まずは単月から「流出量より処分量が上回った黒字状態」を実現できるよう共に目指す必要があります。そのためには企業の協力も不可欠ですが、消費者意識が変わり使用量が減れば商品も変わっていくでしょう。

海洋プラごみを減らしていくために必要な要素

1. 漁師達や海岸の市区町村だけに処分費用を負担させない構造をつくる新しい社会構造づくりに寄与するため、下記の活動を推進していきます。

(1)処分費用に充てる資金を募集する
(2)処分場までの輸送方法の確立
(3)漁港と交渉し、回収ごみの水抜きや保管の場所を確保
(4)漁師・ダイバーに回収協力を呼びかけて実際の回収・処分活動を推進
(5)国・県・市へ意見・要望の打ち上げ

2. 低コストで海ごみを処分できる施設と連携する
   塩抜き・分別なしで海ごみを処分でき、処分費用を劇的に圧縮できる技術を確立したプラントと海ごみの受け入れに関する取り決めを行い、低コストで処分できる体制を確立させます。(社会全体のリデュース活動が実を結びプラスチックの使用量が圧倒的に減るまでは次善策でも流出よりはまだ良い。また、リサイクルプロセスにおけるCO2排出のエコ対策も組み込んでいく)

3. 流出防止とリデュースにつながる情報を拡散する
   個々人の生活の上で、プラスチック使用量そのものを減らしていくリデュースの推進に寄与する情報や、処分しやすい素材の情報、海ごみにならない捨て方の注意点などの情報を発信していきます。

＜法人概要＞
団体名：一般社団法人オーシャンスイープ協会（Ocean Sweep Assoc.）
所在地：〒350-1311 埼玉県狭山市中新田1083－3
メール：info@ocean-sweep.com
代　表：山本知子
設　立：2021年2月22日

＜略歴＞
[2018年] IPCCの1.5度特別報告書による衝撃を受けて活動開始
IPCCによって発表された「1.5度特別報告書」による衝撃で何かするべきと活動を開始。CO2問題も意義深いと思いましたが、まだ因果関係が証明されていないところがあるので、ハッキリ目に見えて人類の悪影響を受けている海のプラスチックごみ問題にフォーカスして情報収集から進めました。
[2021年] 一般社団法人を設立
海についての知見をもつ大学や行政、漁業関連従事者等にヒアリングを重ねた上で、本格的な活動前の任意団体としての準備期間に区切りをつけ、一般社団法人を設立しました。