【名城大学】本学がＡＴグループと産学連携に関する包括協定を締結

協定締結後、撮影に応じる小原学長（左）と山口社長

本学は４月２日、トヨタ販売店を中心に展開する「株式会社ＡＴグループ」（本社・名古屋市昭和区、山口真史代表取締役社長）との間で産学連携に関する包括協定を締結しました。今後、多岐にわたる分野で両者が協働して取り組み、共同研究や共同イベントなどを通じてまちづくりの推進や地域コミュニティの活性化、人材の交流と育成などを目指していきます。

本学とＡＴグループは、2022年から経営学部を中心に「産官学連携による新たなスマートモビリティサービス事業の創出」を目指して連携事業を推進。▽オープンキャンパスでの実際のクルマを使ったトヨタの給電機能のデモンストレーション▽岩手県など被災地での避難時のクルマの役割に関する調査▽愛知トヨタ長久手店での災害発生時のことを考える学生企画イベント－などを実施してきました。

こうした連携事業の実績を踏まえて、ＡＴグループの地域に密着した事業と本学が持つ教育研究資源との産学連携を通じて、今後もさらに地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、学生の実践力の養成に寄与することを目的に、包括的な連携協定を締結することになりました。ＡＴグループとしては初めての産学連携協定の締結となります。

締結式は２月23日に中部地方で初めてのトヨタ・クラウンの専門店としてオープンしたばかりの「THE CROWN愛知高辻」（名古屋市昭和区）で、ＡＴグループからは山口社長と沖田大介・代表取締役専務執行役員、本学から小原章裕学長と田中武憲社会連携センター長（経営学部教授）が出席して行われました。

山口社長と小原学長が協定書に署名した後、山口社長が「学生の皆さんの柔軟かつ多様な感性、視点を取り入れて新しいものを生み出し、ＡＴグループだからこそできる地域貢献をこの産学連携で実現させていくことを目指していきたい」とあいさつ。小原学長も「ＡＴグループの地域に密着した事業と名城大学の教育研究リソースをうまくマッチングさせて、地域社会の持続的な発展に寄与するとともに、学生が学んだことを実践する場にしていきたい」と意欲を示しました。

愛知、岐阜、三重、静岡県に販売店舗など約350拠点を擁するＡＴグループの初の産学連携協定とあって、締結式にはメディアも５社が取材に訪れ、式の終了後も山口社長や小原学長らに質問を重ねていました。また、締結式の司会進行は本学のエアライン研究グループ「M‐Line」の永野涼花さん（外国語学部４年）と馬場小雪さん（外国語学部３年）が務めました。