【コロナショック】ダウ・日経平均大暴落で被害を受けた労働者の通報を受け入れ開始|みんなのユニオン

コロナ&原油ショックで金融市場が歴史的暴落

3月9日の米国金融市場は
・コロナウィルスの感染被害が全世界に拡大
・原油価格が大幅下落
を理由に大きく暴落。

前日から2000ドル以上下落し、過去最大の下げ幅を記録しました。
この歴史的暴落は日経平均株価にも影響し、寄りから大きく下落して始まっています。

金融市場の混乱が企業の経営を直撃すると労働者が不利益を被る?

金融商品を扱っていない労働者の方にとっても、このショックは無関係ではありません。
大暴落によって所有する金融資産が目減りし、資産減少となる企業も数多く予想されます。
また、経済全体の低迷によって企業の売上そのものが減少すること、場合によっては連鎖倒産という最悪の事態まで考えられます。

そのような場合に問題となるのが「雇い止め」や「解雇」、「内定取り消し」です。

企業が一番のコスト源である人件費を削ろうと思うことは、容易に考えられることです。
しかし、あまりに一方的な理由で勝手に企業が契約関係を打ち切ることは、違法になる場合もあります。
ただ、何が違法で何が許されるのかは分からない場合が多いもの。

そのような場合、労働者はしっかりと自分の身を守っていく必要があります。

「みんなのユニオン」は労働者に対する不正を「労働組合」が職場に通知します(匿名可)

そんなときに役立つのが「みんなのユニオン」の公益通報制度。

コロナショックや大暴落のあおりを受け、違法な解雇やハラスメントが横行している場合に弁護士が通知書を送り、状況の確認と改善を促すことができます。

このような金融危機・経済危機時は、企業側も強硬姿勢を取ることが多いです。
そんなときこそ、法律のプロフェッショナルによる法的武装をした通知書が非常に有効です。

そのため、みんなのユニオンではこのような被害でお悩みの労働者についても公益通報制度の利用対象とすることにいたしました。

非常時だからこそ、団結をして権利を守ることが大切です。
1人で悩まず、ぜひ公益通報制度をご利用ください。

通報以外にも「労働者の役立つ情報」をしっかり配信!

みんなのユニオンでは、弁護士による労働者に役立つ情報を発信しています。
時にはLive配信を行い、双方向で情報交換をすることも。

みんなのユニオンは
・組合費が永久無料
・加入脱退が完全自由
・活動参加義務なし
で、オンラインで全国どこからでもすぐ加入できる労働組合です。

興味のある方はぜひご加入ください。

これからも日々移り変わる状況に合わせて、労働者の味方であり続けます。

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