阪神武庫川線における先端技術を活用した実証実験の実施について～画像解析AIやローカル5G等を鉄道運営に活用～

2021-10-18 16:45

阪急阪神ホールディングスグループでは、DXの一環としてAI、5G等の先端技術を活用した取組みを推進しています。今回、阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：秦雅夫）、アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区、社長：清水正明）、株式会社ベイ・コミュニケーションズ（本社：大阪市福島区、社長：竹間郁夫）及び阪神ケーブルエンジニアリング株式会社（本社：兵庫県西宮市、社長：藤井啓詳）は、踏切・ホーム等の更なる安全性の向上及び設備点検業務の省力化の実現を目指し、阪神武庫川線において画像解析AI、ローカル5G、地域BWAを活用した実証実験を2021年10月25日から開始します。

背景・目的

日本国内では労働力人口の減少が進んでおり、鉄道業界においても乗務員、保守作業員等の要員確保が課題となっています。そのような中でも、鉄道事業の運営においては、より高いレベルでの安全確保を追求していく必要があります。これを受け、更なる安全性を追求しつつ、よりコンパクトな鉄道運営を実現すべく、先端技術の活用検討に着手することとしました。
本実証実験では、踏切・ホーム等における更なる安全性の向上及び巡視点検業務の省力化を図ることを目的に、画像解析AIとローカル5Gによる異常検知等の実用可能性を検証します。併せて、カメラ映像やAI解析結果を伝送する通信基盤として、ローカル5Gに加えて既存の地域BWAで比較検討を行い、より最適な通信方式を検証します。なお、ローカル5Gは実験試験局として武庫川線沿線を広くカバーすることで、将来の鉄道環境における広域利用を見据えた検証を行います。

実証実験の概要

※本実証実験では指令員や乗務員に直接通知せず、模擬環境下で検証を行います。

実験イメージ

各社の役割

グループ各社の保有する技術やノウハウを活かし、グループ一体となって取り組みます。

今後の目標・展望

本実証実験による基礎的な検証を行った後も、実用化に向けて段階的に検証を進め、既存システムとの連携、検証線区の拡大等を検討してまいります。
また、将来的には、他の鉄道会社でも利用可能なシステムとすることで鉄道業界全体の課題解決に貢献するとともに、先端技術に関する知見を蓄積することで鉄道用途に限らず様々な新しいソリューションを創出し、豊かなまちづくりに資する地域課題の解決に取り組んでまいります。

参考

・ローカル5G
地域の企業や自治体等が、それぞれのニーズに応じて自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる第5世代移動通信システム（5G）です。

・Sub6帯（サブ・シックス帯）
ローカル5Gに割り当てられた周波数のうち、4.6～4.9GHzを使用するものです。2020年12月に制度化されました。

・地域BWA
携帯電話（LTE）と同等の通信性能を有する高速無線通信の一種であり、地域の通信事業者が市町村の区域ごとに総務省から免許を得たうえで基地局を整備し、通信サービスの提供に利用することができるものです。

・実験試験局
電波法施行規則に「科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であって、実用に供しないもの」と定義されており、地域等について特段の限定もなく多様な電波システムの試験を行うことができます。

・広域利用
ローカル5Gの免許制度では、自分の敷地や建物内での利用に限定した自己土地利用を基本としており、自己土地を大きく越えて他者の土地まで電波エリアを広げることができる「広域利用」は認められていませんが、ローカル5Gが想定する2大ユースケースである「産業利用」と「地域利用」のうち、特に「街づくり」に係わる「地域利用」においては、広域利用の要望が高まっています。

AIやローカル5G・地域BWAに関する取組みについて

AI関連

アイテック阪急阪神株式会社では、強みである交通関連システムやビル関連システムでの事業ノウハウや顧客基盤を活かしつつ、様々なAI開発パートナー企業と連携しAI技術を活用した実証実験を推進することで、施設の安全対策や利用客案内等の新しいシステムの実用化を目指しています。

AI技術を活用した実証実験の例

ローカル5G

阪神ケーブルエンジニアリング株式会社では、ローカル5Gの実用化に向けて2020年7月に28GHz帯の実験試験局免許を取得、2021年7月にはSub6帯（4.7GHz帯）の実験試験局免許を取得しました。全国各地の鉄道事業者やケーブルテレビ事業者等と連携し、ロボットの遠隔操作等の実証実験を進めています。
（参考URL） https://hce.hanshin.co.jp/news/pdf/20210816.pdf