日本財団の無人運航船プロジェクト 社会実装に向けた第2ステージに参加
EIZO株式会社(本社：石川県白山市、代表取締役社長：実盛 祥隆)は、公益財団法人 日本財団(以下、日本財団)が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040(以下、MEGURI2040)における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」※1に、国内51社で構成するDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plusコンソーシアム(以下、DFFAS+)※2のメンバーとして参加することを、7月20日、日本財団が開催した無人運航船プロジェクトMEGURI2040 無人運航船セミナー※3で発表しました。
- プログラムの概要
当該プログラムは、2020年からスタートしたMEGURI2040の第2ステージとして位置づけられ、第1ステージとして実施された「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で培った無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を、日本財団と共に目指します。
- プログラムの4つの目標
当該プログラムでは、無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を目指し、4つの目標を掲げて取組みます。
(1) 実証実験
将来の内航業界を支える次世代船を設計すると共に無人運航船が支える将来の内航業界を想定した船陸オペレーション実証(異なる4隻の船舶(無人運航機能をすべて備えたFull Packageの新造コンテナ船、無人運航機能の一部を備えた既存コンテナ船及び既存RORO貨物船並びに既存離島航路船)及び2つの陸上支援センターを利用)を実施する
(2) 開発した技術の規格化
第1ステージで培った無人運航技術に磨きをかけ、それらの技術を国際規格化することで、日本の海事産業の強化を図ると共に国際的な自動運航船技術競争をリードする
(3) 開発プロセス基盤の強化
第1ステージで構築した開発プロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化・リスクアセスメントの汎用化などを図ることで、さらに強化する
(4) 社会実装
自動運航システム(含む陸上監視機能)の製品化を図ると共に、製品化するために必要な認証スキームを構築する
また、社会実装に向けた環境整備として、技術開発の知見を活かし、国際的・国内的な自動運航船に関するルール整備、新たな働き方に対応した人材の要件・教育方法の検討、無人・自動運航船の継続的な商業利用を目指した規制緩和等の手法の活用検討、無人・自動運航船を対象とした保険・運賃の検討などに取組む
- プログラムにおける当社の役割
当社は、MEGURI2040の第1ステージに引き続き、第2ステージでも、映像の撮影・伝送・記録・表示を担う製品群によって構成される「Imaging Chain」によって、DFFAS+参加各社との共創活動を通じて、自律運航システムを実現する技術開発を推進し、社会実装に向けた実用化・製品化を目指します。
特に、自律運航システムの中核技術であるセンサーフージョン技術の実現において、当社は、カメラで撮影した映像データと舶用センサー情報を統合し、画像認識やAIなど機械が自律航行するためのあらゆる意思決定を正確に行うために、リアルタイムに映像データを加工・補正するシステムを開発します。また、船舶航行時のあらゆる環境に対応した超高感度カメラ、及び旋回台システムを開発します。無人運航を支える社会インフラが実現すると、船上・陸上それぞれで映像データを活用する機会が増大します。当社は、その映像データを利活用するために最適な統合映像システムも開発していきます。
日本の内航業界における労働力不足解消や労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため、日本財団・DFFAS+参加各社・国内外の協力組織と共に、2025年の無人運航船の実用化に向け、MEGURI2040に取組んでまいります。
また、当社は無人運航船の実現に向けた各種システムの開発や、それによりもたらされる社会的課題の解決、DFFAS+参加企業との共創活動により、事業活動を通じて以下のSDGs(持続可能な開発目標)目標達成に寄与します。
- 関連情報
＞ 無人運航実証実験成功のニュースリリース [2022年3月29日発表、EIZO株式会社]
https://www.eizo.co.jp/press/archive/2022/NR21-010.html
＞ 無人運航船の実証実験プログラム参加のニュースリリース [2020年6月16日発表、EIZO株式会社]
https://www.eizo.co.jp/press/archive/2020/NR20-007.html
※1 無人運航船プロジェクトMEGURI2040「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」とは
無人運航船の実用化を推進する技術開発を行うことで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、その結果日本の物流及び経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援する助成制度
※2 DFFAS+参加会社*(順不同)
株式会社日本海洋科学 [代表会社]、株式会社赤阪鐵工所、株式会社イコーズ、井本商運株式会社、株式会社ウェザーニューズ、上野トランステック株式会社、EIZO株式会社、株式会社SKウインチ、株式会社MTI、NX海運株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、川崎汽船株式会社、川崎近海汽船株式会社、神田ドック株式会社、旭洋造船株式会社、近海郵船株式会社、国際両備フェリー株式会社、株式会社サンフレム、株式会社三和ドック、JRCS株式会社、ジャパン・ハムワージ株式会社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社商船三井、スカパーJSAT株式会社、鈴与海運株式会社、株式会社Space Compass、寺崎電気産業株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京計器株式会社、株式会社東洋信号通信社、一般社団法人内航ミライ研究会、ナカシマプロペラ株式会社、ナブテスコ株式会社、日本シップヤード株式会社、日本無線株式会社、日本郵船株式会社、阪神内燃機工業株式会社、BEMAC株式会社、株式会社pluszero、株式会社藤原造船所、古野電気株式会社、本田技研工業株式会社、本田重工業株式会社、Marindows株式会社、丸紅株式会社、三浦工業株式会社、三井E&S造船株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三菱総合研究所、三菱造船株式会社、株式会社YDKテクノロジーズ
*必要に応じて適宜参加会社を追加検討
※3 無人運航船セミナー
無人運航船の技術・ルールに関する講演や無人運航船の実用化に向けた期待と課題をテーマにパネルディスカッションが行われました。詳細 https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2023/20230629-90571.html
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