日立造船が「Oracle E-Business Suite」を利用した基幹系業務システムの再構築を完了、5月より本格稼動へ

日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1 代表取締役社長：新宅 正明）は、日立造船株式会社（本社：大阪市住之江区南港北1-7-89 代表取締役社長：南 維三）が「Oracle E-Business Suite」を利用した、基幹系業務システムの再構築を完了し、5月より本格稼動に入ることを発表します。

日立造船は、98年に企業競争力の強化に向けた戦略的な立案を行う社長直轄の「業務革新室」を設置し、間接部門の生産性向上に向けた抜本策の検討を進めてきました。その一環として既存の業務システムを刷新することを決定し、この度「Oracle E-Business Suite」を利用した基幹系業務システムの再構築を完了しました。
これにより同社は、国内および世界の各拠点における基幹系データの一元的な管理・分析を可能にし、企業競争力の一層の強化を実現します。

同社は、長年にわたって改良を重ねてきたCOBOLベースの個別システムを積み上げた業務システムを保有していましたが、内容が詳細になり過ぎたことで根本的な効率化・スピード化が困難になり、また、システムの維持・メンテナンスに多大の時間・コストが必要になっていました。これを「Oracle E-Business Suite」を利用した新基幹システムに置き換えることにより、グローバルスタンダードに準拠した高効率な業務システムの再構築を実現しました。

この基幹システムの再構築の結果、工場ごとに保有していた事務基幹システムを廃止し、国内拠点・海外拠点からのデータを本社で集中処理することで、データ処理のリアルタイム化を実現しました。さらに、システムの保守要員は従来の50名から10名へと、大幅な省力化を実現し、システム保守・運用費用の大幅削減も実現しています。

同システムの導入に際しては、「Oracle E-Business Suite」の、事務基幹システムの中枢機能（経理・財務、購買、人事・給与）が揃っている、カスタマイズが容易である、JAVAに対応している、といった特徴が高く評価されました。
99年2月に導入に関する契約が締結され、ERPを核に周辺を作り込む形で開発を進めることで、統合会計、プロジェクト管理、人事管理、給与管理、在庫および購買管理、固定資産管理など「Oracle E-Business Suite」の多彩なモジュールが一挙に導入されました。

同社は今後、日立造船情報システム（株）をはじめとする約70社に及ぶ関連会社群への適応拡大を進める一方で、本プロジェクトで獲得したノウハウ及びテンプレートをもって、日立造船情報システム（株）による外販への展開を進める計画です。

日本オラクルでは、全世界で8,600社以上、国内でも270社を越える実績を持つ「Oracle E-Business Suite」を核としたE-Businessソリューション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポートの体制も積極的に強化しています。

■ 本件に関する報道関係お問合せ先：
日本オラクル株式会社 社長室 広報グループ／大西
日立造船情報システム株式会社 第２ＳＩ統括部 第２システム部／岩田

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。