「健康経営優良法人」に4年連続で認定されました
阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、社長：諸冨隆一（※1））では、昨年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」に認定※されましたので、お知らせいたします。
当社では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの源泉であるとともに、阪急阪神ホールディングスグループの豊かな未来の礎であると考えています。このような考えの下、2018年6月に「健康宣言」を制定し、その推進にあたっては、健康経営推進委員会を設置して、当社が抱える健康課題を分析したうえで、具体的な施策を実施するとともに、達成状況を検証しながら継続的に改善に努めてきました。その結果、昨年に続き「健康経営優良法人」に認定され、今回で4年連続の認定となります。
当社ではこれまで、がんの早期発見を目的とした検診補助制度、特定保健指導の参加促進による生活習慣病予防策等を行うとともに、顧問助産師が全ての従業員及びその家族から出産・育児にとどまらない健康課題等に関する相談を受け付ける窓口の設置や、感染症対策やメンタルヘルスに関するセミナーを開催しました。
また、禁煙推進のための支援、教育・啓発、環境整備に取り組んでおり、禁煙外来治療や禁煙補助薬購入の補助、全社禁煙デーの設定に加え、喫煙者と非喫煙者がチームを組んで禁煙を目指す「卒煙マラソン」を実施しています。
このほか、若手社員を中心としたプロジェクトチームを設置し、社内コミュニケーションを活性化させることで、働きやすい職場とするための施策を検討・実施しており、このような取組を通じて従業員の心と身体の健康増進に務めてまいります。
阪急阪神ホールディングスでは、「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」の中で、重要テーマとして「一人ひとりの活躍」を掲げ、健康経営の推進に取り組んでいます。当社におきましても、グループの総合不動産事業会社として、今後も従業員一人ひとりの健康づくりへの積極的な支援と生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めるとともに、事業を通じてお客さまや社会に貢献してまいります。
※健康経営優良法人認定制度とは、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、保険者と連携して、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指しています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
（※1） 諸、隆は旧字
阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
