健康経営優良法人に認定 ～顧問助産師制度の導入などの取組を実施～
阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、社長：諸（※1）冨隆（※2）一）では、昨年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021」に認定※されましたので、お知らせいたします。
当社では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの源泉であるとともに、阪急阪神ホールディングスグループの豊かな未来の礎であると考えています。このような考えの下、2018年6月に「健康宣言」を制定し、定期的に健康経営推進委員会を開催してきました。そして、当社が抱える健康課題を分析したうえで具体的な施策を策定するとともに、達成状況を検証しながら継続的に改善に努めてきました。
その結果、昨年初めて「健康経営優良法人」に認定され、今回で2年連続の認定となります。
当社ではこれまで、がんの早期発見を目的とした検診補助制度、特定保健指導の参加促進策による生活習慣病予防策等を行うとともに、オンライン禁煙外来などの取組を実施しました。また、特徴的な取組として「顧問助産師制度」を導入し、女性特有の身体に対する悩みや出産・育児に関する課題のほか、男性を含めた全ての従業員及びその家族からの健康課題等の相談を受け付けるとともに、従業員向けのセミナーを開催しました。このほか、若手社員を中心としたプロジェクトチームを設置し、社内のコミュニケーションを活性化させることで、働きやすい職場とするための施策を検討・実施しています。こうした取組を通じて従業員の心と身体の健康増進に努めてまいります。
阪急阪神ホールディングスでは、昨年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」の中で、重要テーマとして「一人ひとりの活躍」を掲げ、健康経営の推進に取り組んでいます。当社におきましても、グループの総合不動産事業会社として、今後も従業員一人ひとりの健康づくりへの積極的な支援と生き活きと働くことができる職場環境づくりに努め、事業を通じてお客さまや社会に貢献してまいります。
※健康経営優良法人認定制度とは、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、保険者と連携して、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指しています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
（※1）諸は旧字
（※2）隆は旧字
阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
