近畿大学と有田川町が包括連携協定を締結 地元企業との産学官連携商品開発などで地域活性化を目指す
近畿大学（大阪府東大阪市）と有田川町（和歌山県有田郡）は、令和3年（2021年）7月26日（月）、有田川町役場吉備庁舎にて、包括連携協定を締結しました。今回の包括連携協定により、有田川町ふるさと納税返礼品としての近畿大学の研究成果の提供や、近畿大学の教員による有田中央高校での出前授業の実施、地元企業との産学官連携商品の開発など、地域資源を生かした取り組みの推進を軸に地域活性化を目指します。
【本件のポイント】
●近畿大学と有田川町が相互に連携し、地域の発展を目指して包括連携協定を締結
●近畿大学附属農場の教員が有田中央高校で農業の魅力を伝える出前授業を実施
●ふるさと納税の返礼品提供や地元企業との産学官連携商品の開発などで地域活性化を目指す
【本件の内容】
近畿大学は有田川町内にある附属生石農場で、合鴨の研究やじゃがいも・キャベツなどの野菜の生産を行っています。今年4月に、近畿大学附属農場から有田川町内の小・中学校に「近大せっけん」を寄贈して新型コロナウイルス感染拡大防止の啓発を行うなど、両者はこれまでも連携してきましたが、今回の包括連携協定によってさらなる連携強化を図るとともに、以下の3項目を軸に地域の発展を目指します。
（1）「近大おいし鴨」をふるさと納税の返礼品として提供
近畿大学附属生石農場で生産している「近大おいし鴨」を、有田川町のふるさと納税の返礼品として出品し、町内外のみならず全国に向けて、近畿大学と有田川町との連携を幅広くアピールすることを目指します。
（2）有田中央高校（有田川町）での出前授業の実施
有田川町の基幹産業である農業における深刻な後継者不足が問題となっており、有田中央高校で農業を学ぶ生徒も、減少傾向にあります。そこで、近畿大学附属湯浅農場や生石農場、有田中央高校の実習地を活用しながら、近畿大学の教員が出前授業を行うことで生徒たちの農業への学びを醸成し、将来農業分野で活躍できる若い就農者の確保を目指します。
（3）地元企業との産学官連携商品開発など、地域資源を生かした取り組みの推進
有田川町の特産品である「みかん」や「山椒(さんしょう)」などの農産物の生産やその利活用について、地元企業との産学官連携での商品開発などの取り組みを進めます。地域資源である豊かな自然や温泉施設、アウトドア施設などを、より魅力的な観光資源として発展させることで観光客を呼び込み、町の活性化を目指します。
【関連リンク】
近畿大学
https://www.kindai.ac.jp/
