2025年問題　日本の人口の5人に1人が後期高齢者に。相続トラブルから身を守るための弁護士保険

ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、弁護士保険ミカタを2013年5月より販売しています。

今年は日本の人口の5人に1人が、75歳以上の後期高齢者となります。高齢化がさらに進むことで、社会全体に大きな影響を与える「2025年問題」とも呼ばれる、働き手の不足や社会保障費の増加などの問題が予想され、社会構造や体制をどのように変化・対応していくかが課題となっています。
また、超高齢化社会に突入している現在、相続問題が今後さらに急増することも予想されます。

令和6年版高齢社会白書（全体版）によると日本の高齢化率は29.1％となり、世界的に見ても高齢化率の高い国のひとつであると言えます。
また、2025年には団塊世代がすべて後期高齢者（75歳以上）になります。地方の過疎化、少子高齢化が社会問題となっている日本ですが、団塊世代には兄弟が多い場合もあり、相続にも大きな影響がある可能性があります。

相続が増加することに伴い、相続トラブルも深刻化する可能性がある状況です。司法統計年報のデータからも、遺産分割事件数も増加している傾向にあります。

相続問題には、個人にとって様々な法的知識が必要で、複雑で難しいことが数多くあります。問題解決をスムーズに進めるためには、弁護士に相談することが効果的な手段の一つです。弁護士保険に加入していれば、高額な弁護士費用の負担軽減が可能になり、一人で問題を抱え込まずに、法律の専門家である弁護士への相談・依頼ができます。

現在の少子高齢化の状況の先には、死亡者数が増える多死化社会の到来が待っています。また、家庭のあり方やライフスタイルも「親と同居しない」、「子供を持たない夫婦（DINKS）」、「一人住まいの高齢者」など多様化しています。
高齢者である親と離れて暮らす子ども達にとっては、遺産の引継ぎが大きな負担となる場合も考えられます。相続資産の移転などが与える経済的な影響により、個人の法的トラブルだけでなく社会全体に対しても大きな負の影響が生じかねないこともありえます。

事前に弁護士保険に加入していれば、相続トラブルに遭遇した場合にも、法的なアドバイスやトラブルの早期解決にむけて弁護士を有効活用することが可能です。

●実父が2018年に亡くなり、相続人は母と妹と私。
生前父が遺言書を公正証書で残しており、亡くなるまで私はその内容を知らなかった。亡くなって初めて遺言書の存在を知り、見てみると父の会社を引き継いでいる妹夫婦に都合がいい内容になっており、私にとっては不利益な内容になっている。弁護士を入れて遺産分割の話し合いを行いたいので弁護士に相談したい。
(福岡県・女性・40代)

●父親が2020年に亡くなった。
相続人は、私と兄夫婦、兄の子供2人である。私は兄と不仲で、亡くなった父親の相続について何も話をしていないが、勝手に売却を行う可能性があると思っている。直接話を試みても、威圧的なため、話し合うことができない。全ての財産を自分の身内に分配してしまう可能性があるので、弁護士相談の上公平になるようにしたい。
(大阪府・男性・50代)

●父親が2016年に亡くなった。
相続人は姉1名、兄2名(長男・次男)、次男の長女、私の5名である。公正証書遺言があったが、父親が理解できなくなってから作成させている。私が相続した土地は37坪で、他の100坪以上ある土地は次男の名義になっている。話をしようとしたが、遺言書に書いてある通りというだけで話し合いができない。遺留分について話し合いをしたいので弁護士に相談したい。
(神奈川県・男性・50代)

●父(被相続人)が3月に亡くなった。
相続人は３人(母、私、弟)。弟から10月に書類が届き、その書類を法律に詳しい方に見てもらったところ、遺産の配分がおかしいかもと言われた。今後の相続について、書類すべてを見ないと話は進まないので、弁護士にお願いして公平な結論になるよう、進めていきたい。
(大阪府・男性・60代)

●2021年に父が亡くなった。
相続人は母と私を含めた兄弟5人。父が経営していた病院の土地は私と父で半分ずつの共有名義であったが、この土地を母がすべて相続したいと主張している。このことや、今後の遺産分割について円滑に進むように弁護士に相談したい。
(埼玉県・男性・50代)

●2022年に父が亡くなった。
相続人は私と弟の2名で、これから遺産分割をする。相続財産は父名義の不動産があり、弟から法定相続分の割合で了承している。しかし、父の会社を弟が継いでおり、生前の父と現在の母の面倒を弟がしている為、生前父が特別養護老人ホームに入所していた際の費用を支払ってほしいと言われている。それが適切なのかなど含めて弁護士に相談したい。
(宮城県・男性・60代)

●2017年に、父と母が相次いで病気で死亡した。
財産は土地や建物等あるが、弟が管理しており、印鑑を渡せと言われている。相続人は私と姉と弟3名だが、自分も相続でもらえるものがあればもらいたい。このままだと弟のいいようにされてしまうため納得を得るためにも弁護士に相談したい。
(東京都・男性・50代)

※個人の特定に配慮して、事例に一部修正を加えています。

「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険（少額短期保険）です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。

商品名称:弁護士保険ミカタ
月額保険料:主契約 2,980 円~
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1 事案:2.2 万円、年間:10 万円
　　　　弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300 万円、一般事件:200 万円
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス

ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

会社名：ミカタ少額短期保険株式会社　「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在地：103-0013　東京都中央区日本橋人形町3-3-13　6F
代表者：代表取締役社長　花岡 裕之
設立：2011年4月1日
資本金：4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/

商品詳細：個人版　https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
　　　　　事業版　https://lp.mikata-ins.co.jp/m12/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO

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＜募集文書番号：M2025営推00901＞