世界初※1 AIを用いた報告書自動作成カメラアプリ 「OPTiM Taglet」を発表

株式会社オプティム(以下 オプティム)は、新たにAIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet(オプティム タグレット)」を発表いたします。ユーザーが「OPTiM Taglet」を利用し、同アプリ内で写真撮影を行い写真の状況が分かるタグ付けをすることで、AIにより報告書を自動的に作成することが可能です。これにより、写真での記録が必要な現地調査報告や作業状況報告が手軽に行えるようになり、業務コストの圧縮と効率化を実現します。

建設・建築、不動産、設備管理、獣医療、1次産業、自治体などの現場や現地での作業が伴う業界において、調査報告や作業報告は必要な業務の1つです。例えば、建設業界では現場で写真撮影を行い、事務所へ帰ってPCで写真を整理し、報告書を作成するといった一連の流れがあります。しかしながら、1日に何件も報告書作成業務が発生するため、撮影後すぐに報告書の作成に着手することが難しく、撮影枚数も増えることにより管理が煩雑になってしまいます。
「OPTiM Taglet」を活用することで、現場・現地で撮影から写真整理、報告書作成をAIのサポートにより完結します。

「OPTiM Taglet」は「選んで、撮って、管理する」を新たなコンセプトとし、管理用のタグ付けを中心に写真の撮影から報告書の自動作成まで、スマホ1台でシームレスに行える業務効率化・自動化カメラアプリを目指しております。本サービスを利用することで、業務上で起こる「必要な写真・動画が見つからない」「報告書の作成に時間がかかる」「報告書の記載内容が人によってばらばら」などの課題を解消いたします。写真撮影を伴う報告書作成業務を最大1/3※2に圧縮・効率化できます。また、業界ごとに必要なガイドラインやマニュアルに準拠したフォーマットを順次拡大予定です。

OPTiM Taglet画面イメージ

● 写真・動画へのタグ付け機能(特許出願中)
撮影時に写真に対して「タグ」と呼ばれる情報を付与します。タグは自由に定義することができ、写真データの管理グループごと登録することが可能です。タグが付与された写真はクラウドへ自動アップロードされ、管理グループの中で整理されます。写真データの取り込みやフォルダ仕分けなどの手間は不要になります。

● 報告書の自動作成機能(特許出願中)
報告書はスマホから作成でき、写真を選択するだけでタグ情報を元にAIが自動的に作成します。報告書作成のために事務所に戻りPCを操作する必要はありません。作成された報告書はただちに同じ管理グループのメンバーに共有されます。

報告書自動作成の例

● 共同編集機能
共有された報告書は管理グループ内で共同編集ができます。それにより、報告書の事前確認や複数人による大規模な報告書作成が可能となります。

● IT導入補助金2024の補助対象
「OPTiM Taglet」はIT導入補助金2024の補助対象として登録されています。

その他にも「タグ検索機能」「電子小黒板機能」「遠隔作業支援機能※3(有償)」など、現場・現地作業をサポートする機能も備えています。

「OPTiM Taglet」は現場データ管理ソリューション「Smart Field」の後継サービスです。「OPTiM Taglet」の発表に伴いアイコンを以下のように変更いたしました。

サービス名称、ロゴの変更

「OPTiM Taglet」の詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/optim-taglet/

※1　2024年6月26日時点、オプティム調べ。AI(LLM)を使った自動写真報告書作成サービスとして。
※2　オプティム調べ。報告書に関連する業務を稼働日数20日として計算した場合。
※3　作業者と指示者を遠隔でつなぎ、作業指示ができる機能。基本機能とは別に1IDごとに課金が必要。

商号　　　 ： 株式会社オプティム
上場市場　 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL　　　　： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
　　　　　　　 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
　　　　　　　 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者　　 ： 菅谷 俊二
主要株主　 ： 菅谷 俊二
　　　　　　　東日本電信電話株式会社
　　　　　　　富士フイルムホールディングス株式会社
設立　　　 ： 2000年6月
資本金　　 ： 444百万円

主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。