反社チェック専用ツール「RISK EYES(リスクアイズ)」、 自社で独自収集した「アンチソーシャルDB」を提供開始

ソーシャルワイヤー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：庄子 素史、証券コード：3929)は、反社チェックツール「RISK EYES(リスクアイズ： https://www.riskeyes.jp/ )」を提供しており、この度、新聞・雑誌・WEBメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得する当社サービス「＠クリッピング(アットクリッピング)」の技術を活かした、当社で独自収集したデータベースが確認できる『アンチソーシャルDB』検索機能を2022年8月31日より提供開始いたしました。

これにより、「RISK EYES」上で2015年以降の報道情報に記載がある反社会的勢力に関連する人物名・団体名(※)を検索することが可能となります。
※アンチソーシャルDBは、当時の報道情報に記載がある人物名・団体名を登録しています。現在の所属、関係性、反社会的勢力の該当有無を断定するものではありません。

RISK EYESサービスサイトTOP

「RISK EYES」は、上場企業やその関連会社、上場準備企業、金融関連業、不動産業等を中心に、WEBニュース記事・新聞記事といった公知情報を用いて、取引先等が“反社会的勢力”、“犯罪”、“不祥事”、“訴訟”、“脱税”などに関与した疑いがないかを効率よくチェックするサービスです。

◆「アンチソーシャルDB」を開発した背景
金融庁が公表している「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、同庁は金融機関に対して、同ガイドラインに含まれる「対応が求められる事項」への対応を実施するよう要請しています。「対応が求められる事項」には「信頼性の高いデータベースやシステムを導入するなど、金融機関等の規模や特性等に応じた合理的な方法により、リスクが高い顧客を的確に検知する枠組みを構築すること」とあり、特定の金融機関・保険事業者は対応の一環として自社でデータベースを構築しています。

当社サービス「＠クリッピング」では、金融機関・保険事業者のデータベースの構築をご支援するため、2013年より調査員が全国紙・ブロック紙・地方紙などを目視調査し、リスク情報を収集しています。今回は暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために「＠クリッピング」で培ったデータベース構築のノウハウを活かし、反社会的勢力に関連する人物名・団体名を提供すべく、「アンチソーシャルDB」検索機能を開発するに至りました。

近年、反社会的勢力は組織形態を巧妙に隠蔽しながら、様々な資金獲得活動を行っています。ITの発達に伴ってネットワークが拡大した現代において、自社の事業・サービスが悪用されないよう積極的に反社会的勢力排除対策を実施していくことが重要です。「アンチソーシャルDB」検索機能は従来のWEBニュース記事・新聞記事といった公知情報の補足情報として活用でき、反社会的勢力排除対策の一助になることが期待できます。

◆『懸念レベル』『AI判定によるネガティブ率が高い記事』による絞り込み検索機能追加
反社チェックにおける公知情報の検索は、キーワード一致での検索という特性上、「刑事もの」「事件もの」のドラマ・映画・書籍などの紹介記事や警察の人事異動記事など、反社チェックに不必要な情報が多数ヒットしてしまう実情があります。

「RISK EYES」では、初期の検索結果から可能な限り不必要な記事を除外するため、サービス提供当初より独自の検索技術を構築しております。今回機能追加をするWEBニュース記事検索においては、検索エンジンの検索で出現するコーポレートサイト、口コミサイトなど反社チェックに不必要なページがヒットしないようにするために、ニュースメディアなどに限定して提供しております。しかしながら、定期的にメンテナンスをするものの反社チェックに不必要な情報を完璧に除去することは難しい現状がありました。今回の機能追加により、反社チェックにおいて懸念すべきニュース記事が視覚的に明示されているため検索結果がわかりやすくなり、今まで掛かっていた反社チェックの工数を軽減することが可能となります。

※本機能は調査媒体「WEBニュース記事」検索のみ適用される機能です。
※本機能はWEBニュース記事検索に標準搭載されています。本機能利用時に料金の追加発生はありません。

反社チェック時に確認したい『ネガティブな記事』に含有する可能性が高いワードを厳選し、記事にラベリングしています。懸念レベルでの絞り込み検索では、懸念度がラベリングされた記事群を段階ごとに絞り込みできます。

例1) ソーシャル太郎(38)が詐欺の容疑で逮捕された。
→「容疑」と「逮捕」が含有しているため、懸念度は【懸念iii】

例2) ソーシャル商事に国交省が立ち入り調査
→「立ち入り調査」が含有しているため、懸念度は【懸念ii】

AIが反社会的勢力の関与・事件・不祥事などに言及する『ネガティブな記事』を機械学習した結果、『ネガティブ率が高い』と判定した記事だけに検索結果を表示することが可能です。

◆【2022年9月30日まで】検索料33％OFFキャンペーン実施
2022年9月30日までに『アンチソーシャルDB』検索機能を新規お申込みいただいた場合、検索料定価300円(税抜)のところ、200円(税抜・33％OFF)でご提供いたします。

期間： 2022年9月12日(月)から同9月30日(金)
対象： 法人企業
応募： 問い合わせフォームからご応募ください
　　　 https://www.riskeyes.jp/contact/entry

※お問い合わせの際は「プレスリリースを見た」旨をお伝えください。
※特別料金の適用範囲はご利用開始日から1年間です。

商号　： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
代表者： 代表取締役社長　庄子 素史
所在地： 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー6階
設立　： 2006年9月
事業　： デジタルPR事業(インフルエンサーPR／リリース配信／クリッピング)
　　　　 シェアオフィス事業(シェアオフィス運営／クラウド翻訳)
URL　 ： https://www.socialwire.net/

ソーシャルワイヤー株式会社 RISK EYES運営事務局
担当　： 宮澤
電話　： 03-6868-8874
メール： support@riskeyes.jp