新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「パワハラ事案における労災申請手続における使用者側の対応」を2022年9月5日に公開

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「パワハラ事案における労災申請手続における使用者側の対応」を2022年9月5日に公開しました。

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背景

新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

今回のテーマは「事業主証明を拒否する場合の留意点」

従業員がパワハラを受けたことにより精神疾患となったと主張する事案において、使用者が、労働者から労災申請の手続に協力を求められることがあります。

しかし、労働者の主張と使用者の主張が異なり、パワハラがあったかどうかの事実関係自体に争いがある場合や、使用者が業務上の災害ではないとの意見がある場合など、主張が異なる場合はどう対応すべきなのでしょうか。

本稿では、労災保険法施行規則23条の2に則った対応の一つである、「事業主証明を拒否する場合」の基本的な考え方と、その際提出する、「意見書の記載内容」について詳しく解説していきます。

ポイントとなるのは、「心理的負荷による精神障害の認定基準」（平成23・12・26基発1226第1号）ですが、これらを踏まえた使用者側の説得的な反論の有効性を示した、「パワハラ事案における労災申請手続における使用者側の対応」は、下記より全文お読みいただけます。

パワハラ事案における労災申請手続における使用者側の対応【執筆者：大西隆司（弁護士）】
→https://bit.ly/3KU8zZ6

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