男女別賃金格差を独自調査！ 女性管理職比率50％、創業以来の6つの人事制度方針と 女性が活躍する事業環境とは ～政府の男女別賃金の開示義務化方針に向けて～
ソーシャルワイヤー株式会社(東証グロース市場：3929、所在地：東京都港区、代表取締役社長：庄子 素史)は、2022年5月20日に政府が開催した「新しい資本主義実現会議」にて、政府が301人以上を常時雇用する企業(101～300名の事業者は施行後検討)等を対象に男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固め、女性活躍推進法を省令改正し今年7月に施行することを受け、自社の男女賃金格差および管理職比率等の人事データの集計を独自で実施しましたので報告します。
調査概要
対象：2021年4月～2022年3月に当社に在籍した正社員215名(役員除く)
性別：女性122名、男性93名
年齢：20代 33％、30代 42％、40代 19％、50代以上 6％
集計結果
厚生労働省が公開する「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」によると、男女雇用機会均等法の施行により、女性の職域は拡大するとともに、女性管理職の割合も上昇傾向にあるなど、女性活躍の場は徐々に広がっています。しかし、日本全体における男女間賃金格差は74％(参考：令和2年賃金構造基本統計調査の概況│厚生労働省)と格差は依然として存在しております。また、経済協力開発機構(OECD)の調べでは、日本の男女差は22.5％と、韓国(31.5％)、イスラエル(22.7％)に次いで下から3番目となっており、他の先進国と比較してもその差は大きいのが現状です。
さらに、日本は管理職に占める女性割合の水準も低く、内閣官房の各国比較(2021年)によると、米国の41.4％に対し日本は13.2％と先進国の中でも低い水準です。
今回、当社独自に行った調査の結果、当社の男女間賃金格差は全社で87％と、日本全体と比較しても13ポイントも格差は少なく、男女間賃金格差が少ない労働環境となっています。特に20～30代において男女差はほとんどなく、20代では97％、30代では98％という結果となりました。一方で40代においては、67％と他の年代と比較しても男女差が大きいことが分かりました。
当社の全社女性管理職比率は50％と、日本の平均値より高水準となっている一方、40代に限っては女性管理職比率が低くなっており、これが40代の男女間賃金格差が大きくなっている要因の1つと考えられます。
女性活躍に向けた取り組み
当社は2006年の創業以来、多様性のある働き方を推進するため、採用及び人事制度における6つの取り組みを実施しており、その一つに「女性活躍への取り組み」を掲げ、企業価値の向上に努めてまいりました。
ソーシャルワイヤーのぜったいに知ってほしい6つの取り組み
- 持続成長への取り組み
- 給与上昇への取り組み
- 女性活躍への取り組み
- 正規雇用推進への取り組み
- 社員の声を活かす取り組み
- 人事評価の公平性への取り組み
デジタルPR事業やシェアオフィス事業など、クリエイティビティやホスピタリティが重要な事業性があることに加え、M＆Aや海外進出といった社内環境に変化を及ぼす戦略を実行してきた当社においては、女性の強みの1つと言われることの多い、変化へのストレス耐性や柔軟性、機動性といった環境適応力が求められてきました。また同時に、当社では常に公平で公正な人事公課の実施を目指しており、評価者の恣意性の排除、非連続的・不自然な評点を牽制する運営を徹底してまいりました。
このような、当社に必要とされてきた特性と、公平な評価制度が創業直後から実施された結果、正社員における女性比率は61％、女性管理職の割合は50％と非常に高い数字となっており、実際に、当社の事業成長にとって女性の活躍は欠かせないものとなっています。
なお、恣意的に女性を優先する制度はなく、女性管理職比率の目標を掲げたこともありません。16年前の創業当時から多様性を重んじ社員一人ひとりの強みを活かし、性別にとらわれない適材適所の運用や評価制度の運用を自然に実践してきたからこそ、女性活躍環境が日本全体と比較して高い水準で実現できていると考えています。
多様な働き方に向けて
今回の調査により、当社における男女間賃金格差が少ないことが判明した一方で、40代においては男女差が依然として大きいことも判明しました。出産・育児や介護負担により管理職を断念するといった可能性も鑑み、ライフステージに合わせた多様な働き方ができるようリモートワークや時短勤務などの選択肢を増やし、男女の性差なく全ての社員にとって働きやすい環境を整えるとともに、引き続き、社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。
当社のESG活動
会社概要
商号 ： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
代表者： 代表取締役社長 庄子 素史
所在地： 〒108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー6階
設立 ： 2006年9月6日
事業 ： デジタルPR事業(インフルエンサーPR／リリース配信／クリッピング)
シェアオフィス事業(シェアオフィス運営／クラウド翻訳)
URL ： https://www.socialwire.net/
