「介護丸ごとIT！」の第２弾 介護記録システムをリリース

　インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、2015年11月に業務・資本提携した、医療事務、介護サービス、保育サービスを展開する株式会社ソラスト（東京都港区　代表取締役社長　石川泰彦、以下ソラスト）の介護記録システム導入プロジェクトを支援し、代表施設に同システムを構築しました。

　ソラストは、介護を受ける方々一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかなサービスをモットーに、首都圏、関西圏、名古屋地区の１都２府５県で介護事業を展開し、230ヶ所以上の施設を運営されています。各施設では、介護業務に携わる方々の負担軽減と業務効率化が優先課題となりＩＴ化が検討されていました。
　インフォコムは、ヘルスケア事業を重点事業と位置付け、既存の医療機関向けITサービスに加え介護領域へのビジネス拡大を目指し、2015年11月に同社と業務提携しました。

　また、一方ではヘルスケアIT領域での新事業創出を目指すプログラム「デジタルヘルスコネクト」（DHC）を2015年１月からスタートさせ、優れた技術やサービスを有する企業等の発掘やネットワークの構築を進めました。先に発表した株式会社Z-Worksとの業務提携による「介護業界向け見守りサービス」はDHCのビジネスプランコンテストの評価を経て事業化された「介護丸ごとIT！」の第１弾となりました。

　この度、ソラストの施設に構築したシステムは、同コンテストで最優秀賞を受賞した介護記録システム「Daily」（デイリー）を活用し、従来介護業務従事者が所定の様式に手書きで記入し管理していた介護記録をパソコンやタブレットを利用する方式に切り替え、タブレットの画面を軽く叩くタップで簡単に入力等ができる仕組みに整えたものです。
　その結果、介護記録管理が容易になり、同施設に勤める介護業務従事者の作業時間を月単位で大幅に削減できました。
　ソラストでは同施設以外の介護施設においても同様の業務効率化に向けて検討を重ねているため、インフォコムは介護施設のＩＴ化を継続して支援します。

　インフォコムは、現中期経営計画に引き続き2017年２月７日に公表した新たな中期経営計画（2017年４月から2020年３月）においてもヘルスケア事業を重点事業と定め、医療機関や製薬企業向けに提供する製品/サービスの機能強化や品質向上、競争力強化に取り組むとともに、地域包括ケア領域へのビジネス拡大やIoTを活用したビジネス展開を進め「介護丸ごとIT！」の取り組みを加速します。
以上

◆介護記録システムの活用イメージ