写真・動画共有システム「ハザードビュー」が 国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録 施工管理に現場の「今」を可視化して省力化
3,000社・団体以上の製品・サービス導入実績を持つテレネット株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役社長：青山 貴子 以下 テレネット)が開発した写真・動画共有システム「ハザードビュー」が、国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録されましたので、お知らせいたします。
「ハザードビュー」は、建設の過程で大切な現場状況の確認と共有、管理者からの迅速な指示をよりスムーズにし、省力化や生産性の向上に寄与します。
現場の端末(専用端末ハザードトーク、もしくはお使いのスマートフォンにインストールすることも可能)で撮影した写真や動画にコメント・重要度をつけて送信するだけで、現場の位置情報も付与されます。
クラウドサーバーを介して、端末間・管理者PCの管理画面で状況を素早く可視化して共有。
管理画面からは、時系列・重要度・投稿者などでの絞り込みや出力、管理者からの指示コメントの送信、対応・未対応案件数の数値管理も可能で、スムーズかつ迅速な対応を支援します。
従来技術では写真や動画の撮影後に、クラウド型地図サービスと電子メール、2つのソフトを使い分ける必要があり、現場担当者の報告と管理者による情報一元管理、それぞれに手間と時間を要していました。「ハザードビュー」の活用により、情報整理に割く人的リソースや日常点検業務に要する時間が軽減されるため、その分を別の業務に振り分けることも可能になります。
「ハザードビュー」は、従来技術(クラウド型の地図サービスと電子メールによる地図共有)と比較し、アプリの一本化が情報送信時間及び情報確認時間の短縮につながり、工程が14.73％短縮。また、工程短縮による人件費減少により経済性が16.11％向上したという数値が得られました。
また、新技術情報提供システム(NETIS)に登録された新技術活用を提案することで、工事成績評定の加点や総合評価方式の入札の際の評価対象となる※施工者様側のメリットもあります。
※評価方法、配転などは提案した各開発建設部、地方整備局などによって異なります。
災害対策に強みを持つテレネットの端末「ハザードトーク」を併用いただければ、大地震や台風、土砂災害など、一般のスマートフォンで通信が輻輳する際にも滞りなく現場のようすが可視化でき、災害時対応の迅速化にもつながります。
今回のNETIS登録を通じて、「ハザードビュー」をより広く普及させ、建設現場におけるリアルタイムでの情報共有をサポートするとともに、更なる技術的サポートや安全性の向上に取り組んでまいります。
NETIS登録番号／技術名称
CB-230001-A／写真動画による現場情報共有システム「ハザードビュー」
参考価格
- お客様のスマートフォン利用の場合：月額 1,200円/台(税別)
- テレネット端末「ハザードトーク」利用の場合はオプションとして＋300円※
・BCPプラン基本利用料：月額 1,800円/台(税別)
・スタンダードプラン基本利用料：月額 2,500円/台(税別)
※緊急災害用無線機「ハザードトーク」導入のサービスオプション詳細はお問い合わせくだい。
ハザードビューカタログ情報
導入実績
・株式会社奥村組
・株式会社熊谷組
・五洋建設株式会社
・大林道路株式会社 ほか
テレネット 会社概要
・会社名 ： テレネット株式会社
・本社 ： 長野県飯田市駄科1956-5
・代表者 ： 代表取締役社長 青山 貴子
・設立 ： 1998年8月11日
・事業内容 ： 緊急地震速報システム・防災コンサルティング
企業・公共団体へのBCP対策サービス提供
・コーポレートサイト： https://telenet.co.jp/
