震災と津波で一時操業停止した石巻市の有機質肥料メーカー　「みどりの食料システム戦略」策定を受け、全国から問合せ約10倍に急増

2022-03-15 13:00

宮城県石巻市に工場を置く、有機質肥料の製造メーカー大成農材株式会社(代表：杉浦朗、本社：広島県広島市)は、2021年5月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」を受け、有機栽培や有機質肥料に注目が集まり、全国からのお問い合わせが例年と比較して約10倍に増加しました。
当社は東日本大震災による津波で被災、工場壊滅から1年半かけて復興に尽力してきた結果、操業再開から8年で売上が125％となりました。

工場壊滅から1年半かけて操業再開、復興から8年で売上125％増

当社の石巻工場は2011年の東日本大震災の津波により壊滅、春のハイシーズンを前に倉庫に貯めていた在庫は全て流されました。(下：震災直後の石巻工場)

一度は復興をあきらめかけたものの、長年愛用していた全国のユーザーから生産を続けて欲しいとの声を受け、1年半かけて復興し再開にこぎつけましたが、その間に離れたユーザーも多く、しばらく業績は低迷しておりました。
そんな中でも地道な努力を続け、2021年は復興後の2013年と比較し125％と売り上げは回復。さらに、2021年5月に農林水産省による「みどりの食料システム戦略」が策定されると製品や販売に関する問い合わせが、策定前の月2～3件から現在は月に20件前後と、急激に増えてきています。
農家様からは「有機栽培をこれから始めたい」、「化学肥料から有機質肥料に切り替えたい」といった問い合わせや、卸や小売店からも「有機質肥料の取り扱いを始めたい」、「今後、自社の地域でも有機農業を普及させていきたい」といった問い合わせが来ています。(下：復興後の石巻工場)

有機農業の農地面積を100万ヘクタールに！「みどりの食料システム戦略」策定

現在、国内外で「脱炭素社会」に向けた取り組みがなされており、日本でも2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。農林水産省においても、農林水産業のCO2ゼロエミッション化など、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」が2021年5月に策定されました。
その中で、日本全国約400万ヘクタールの農地のうち、2018年段階で約23,700ヘクタール(0.5％)である有機農業面積を、2050年までに少なくとも100万ヘクタール(25％)に増やす目標を打ち立てています。
国内で調達可能な産業副産物を活用した肥料は、土壌改善に寄与するだけでなく、残渣処理や食品リサイクル等のSDGsにも貢献することができます。

※ 農林水産省「みどりの食料システム戦略」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html
※ みどりの食料システム戦略について　全体版
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-7.pdf

魚エキスの有機質肥料がユニークなワケ

『「魚」系の肥料は農産物の味のノリが良い』と、昔から漁業が盛んな地域では昔からよく言われていた言葉です。現代でも「魚」が配合された有機質肥料は多くあり、その原料である「魚」のほとんどは、加工食品を製造する際に出る魚の、搾りかす「魚かす(ぎょかす)」が使われています。
一方で、大成農材が製造する有機質肥料は加工時に出る、魚のアラなどから「フィッシュソリュブル」という魚肉エキスを濃縮したもので、出汁のように、魚の体液に含まれる天然のアミノ酸が豊富に含まれており、肥料効果が非常に高くなる希少な原料を使用しています。それに米ぬかを加えることで、おいしく丈夫な食物が育つ有機質肥料となっています。

今後の展開

当社では現在、原材料にこだわりほんとうに美味しい作物づくり・豊かな土壌づくりをしていく農家様を応援するため、自社の有機質肥料を使って私たち自身が農作物を育ててみるというプロジェクト「大成ファーム」を実施しています。「ひりょうやさんのトマト」として本来の旨みと甘みを持ったトマトと、その規格外品を加工して開発した「ひりょうやさんのトマトジュース」を当社ECサイトなどで販売しています。