「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の 提言への賛同について
阪急阪神ホールディングスは、2021年5月14日に、国際機関の一つである金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」(※）の提言に賛同を表明する署名を行いましたので、お知らせします。
当社グループでは、2020年5月に策定した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関するさまざまな取組を推し進めています。具体的には、サステナブル経営の重要テーマとして「安全・安心の追求」や「環境保全の推進」などを掲げ、激甚化する自然災害への対応やCO2など温室効果ガスの排出量の削減、再生可能エネルギー（太陽光発電など）の活用、環境配慮型建物（グリーンビルディング）の拡大、気候変動リスクを含めたリスクマネジメントの強化などに取り組んでいます。
今後は、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、これらの取組をより一層充実させていくとともに、TCFDが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスク及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。
※気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは
2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動を想定した中長期的な事業戦略・計画への財務的な影響等を開示することを推奨しています。なお、2021年5月時点で、世界全体では2,000以上の組織（政府や金融機関・企業等）がTCFDの提言に賛同しています。
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