在宅勤務制度、導入されたら「利用したい」が9割！ 一方で、制度の「形骸化」にも注意!? 導入企業の従業員のうち、約6割が「利用したことがない」と回答

　One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、ライフイノベーション事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮、証券コード：6191)は、20代～70代の男女1,322名を対象に「在宅勤務制度」に関する調査を実施しました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「在宅勤務制度」について見直される機会が増えました。そこで、どのくらいの企業が「在宅勤務制度」を取り入れており、実際に利用できる環境なのか？導入していない企業の経営者はどのような理由で導入を見送っているのかを調査しました。

―少数ではあるものの、導入をしてから廃止した企業もあったようです。

―「導入してほしいという意見が挙がっていない」と「勤務をきちんと行ったかどうかの確認がしづらい」が同率で1位となりました。

―「良くなった」が37.0%、「どちらとも言えない」が63.0%となりました。

―「積極的に利用したい」が43.1%、「時々利用したい」が46.4%となりました。

―制度が整っていても積極的に利用を勧める会社は少なく、自主性が必要と言えそうです。

　会社の経営者/役員と従業員に対し、勤務先に「在宅勤務制度」があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答したのは23.3%と約1/4となりました。また、少数ではありますが、0.4%は「過去にあった（が無くなった）」と回答しており、導入を廃止した企業もあるようです。

　業務内容的に導入が難しい訳ではないが、「在宅勤務制度」を取り入れていない会社の経営者/役員に対し、導入していない理由を聞いたところ、「導入してほしいという意見が挙がっていない」、「勤務をきちんと行ったかどうかの確認がしづらい」が同率で1位となりました。3位には「導入するきっかけがなかった」（27.3%）もランクインしており、従業員が声を上げることで「在宅勤務制度」が取り入れられる可能性もありそうです。

　反対に、「在宅勤務制度」を取り入れた会社の経営者/役員に対し、導入後の会社の変化について尋ねたところ、「良くなった」は37.0%、「どちらとも言えない」は63.0%となり、「悪くなった」と回答した経営者/役員は０でした。「良くなった」と回答した経営者/役員からは、無理に出勤する必要性が無くなったことで社員のモチベーションが高まった、お互いに協力し合う意識が芽生えチームワークが生まれたなどの意見が見受けられました。

・自由度が多くなった。大雨、雪など自然現象の際に事前に在宅させることで、無理な出勤がなくなった。（50代・女性）
・助け合いながら仕事をすることが増えた。（50代・女性）
・プライベートな時間に余裕が持てたり、仕事への責任感が増した。通勤時間などをなくすことで仕事への集中力の増加などがある。（30代・男性）
・無駄がなくなった。（60代・男性）

　「積極的に利用したい」（43.1%）、「時々利用したい」（46.4%）を合わせると、9割もの人に利用意向が見られました。調査2からも分かる通り、「社員から声が挙がっていないから」「きっかけがないから」導入していないという会社も存在しており、「在宅勤務制度」の導入を望む人たちはまずは声を上げてみることから始めてみると良いかもしれません。

　一方、「利用したくない」と答えた約1割人のほとんどが「公私は分けたい」「家で仕事ができない」「人とコミュニケーションを取る機会が減ってしまう」といった理由を挙げていました。

・インフルエンザなどの感染症の流行期間、オリンピックなどのイベント期間。
・通勤に関する無駄を省きたいので、常時利用したい。
・一人で集中して作業したい時。
・生理やPMSなどでキツいとき。
・上司に会いたくない時、一人でいたい時。
・妊娠中
・親の介護が必要な時
・自宅に持ち帰って無料奉仕でしている作業などがあるので、在宅勤務扱いとしてもらいたい。
・月末や月初の決算で遅くなる時。
・週2回くらい在宅で勤務出来れば通勤時間がなくなるので家事がスムーズにできる。
・まだ子供が小さく災害などが発生した際など子供を保育園へ早くお迎えに行く必要があるから。

・なるべく家に仕事を持ち帰りたくない。
・プライベートとの境目がなくなる。
・コミュニケーションができず、仕事が回らなくなるように思う
・だらけてしまうから。
・在宅勤務制度のある友達の会社では、PC前のカメラで確認されるらしいです。席を離れるとさぼっていると思われるし・・・。会社内なら少しの立ち話等は問題ないのに。との事です。

　勤務先に「在宅勤務制度」があると回答した人に対して実際の利用状況を聞いたところ、「常に利用している」が10.8%、「時々利用している」が31.4%だった一方で、「利用したことがない」が最多の57.7%となりました。制度としてはあっても、利用するまでのハードルが高かったり、利用することに対する後ろめたさがあったりで制度が形骸化してしまっている会社もあるのかもしれません。

　勤務先に「在宅勤務制度」がある/あったと回答した人に対し、今までに会社から「在宅勤務」の指示が出た経験があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答したのは3割となりました。
　指示を受けた時の状況については、「台風」「震災」が最も多く、通勤手段に混乱が生じた際に指示が出ることが多いようです。その他には「インフルエンザの流行」「新型コロナウイルス」などの病気が挙がった他、大手企業に勤めているであろう人からは「オリンピック・パラリンピックの事前準備」「BCP（事業継続計画）の訓練」などのワードも出ました。

・在宅勤務制度に、なれば家族との触れ合いが多くなり、又自分の「余暇」も多く出来そうです。（50代・男性）
・外部からアクセスすることになるのでセキュリティが心配。（50代・女性）
・自然災害や高齢介護が当たり前に増えてくる今後、在宅で仕事できる環境を積極的に取り入れてほしいです。（30代・女性）
・裁量労働制で個人の業務成果に各人が責任を持つことが浸透している会社でないと難しそう。（40代・男性）
・通勤が楽だが、メリハリが無い。（70代・男性）
・自分は頻繁に活用しているが、部下に勧めてもなかなか活用しない。大企業が地方に移転しない限り、電車の混雑率が年々増えてきていると感じているので、もっと在宅勤務制度を活用すべきだと思う。（50代・男性）
・猫も杓子もリモートって言いますが、リモートで上手くいく仕事ばかりではないし、リモートしながら子育てって大して仕事進まない職務が多い。リモート言う前にちゃんと働いて欲しい。（40代・男性）

調査タイトル ：「在宅勤務制度」に関するアンケート調査
調査対象 ：20代～70代の男女1,322名
調査期間 ：2020年2月2日～2月4日
調査方法 ：インターネット調査
調査主体 ：株式会社エアトリ