新型コロナウイルス感染症への対応について(第12報) ~緊急事態宣言・まん延防止等重点措置対象地域に伴う対応について~
シダックス株式会社(東京都渋谷区:代表取締役会長兼社長 志太 勤―)は、2020年2月より「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、お客様、パート・アルバイトを含む全従業員とそのご家族の安心・安全確保を目的に対応を進めています。
2021年6月には、厚生労働省へ職域接種の申請を行い、1回目を2021年7月中に、9月初旬までには主に首都圏在住者を中心に数千名規模の接種を完了したいと考えています。
一方で、新型コロナウイルス感染症発生以降、高いレベルの警戒態勢をとりながら事業活動を進めて参りましたが、7月8日(木)、政府より一部地域における緊急事態宣言(延長含む)、およびまん延防止等重点措置の延長が発出されました。これを受け、当社では下記の対策を実施すると共に、従来行ってきた対策の強化も行います。
今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への配慮を怠ることなく、経済社会活動との両立を図るべく、新しい働き方「ニューノーマルワークスタイル」を推進して参ります。
■期間
2021年7月12日(月)~ 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置終了日まで継続
■勤務形態
(※対象地域が今後拡大した場合、以下の勤務形態で、順次同様に対応して参ります)
・緊急事態宣言対象地域(東京都・沖縄県)のオフィス勤務者は、各オフィスフロアの在席率を10%以下に調整する
・まん延防止等重点措置対象地域(大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県)のオフィス勤務者は、各オフィスフロアの在席率を30%以下に調整する
・その他地域のオフィス勤務者は、各オフィスフロアの在席率を50%以下とする
※在席率の目標割合を超え、さらに座席の間隔を空けて着席できない場合は、間にパーテ
ーションを設置することを義務付ける
■各種対応
<会議>
・会議はビデオ会議ツールを原則活用
・対面で会議を行う場合は
⇒緊急事態宣言地域においては「4名以下、開催時間は1時間以内」とする
⇒まん延防止等重点措置地域、その他地域においては「会議室定員の半数」
とする。また、会議内での同時感染を防ぐため、直属の上司・部下の同時参加は極力避ける、飛沫感染予防アクリル板がない場合は対面で座らない等の対応を行う
・クラスター発生を防ぐため、「換気」「声量」「三密」を常に意識する 。また、適度な換気を行い、会議終了後もハイタッチサーフェスをアルコール消毒する
<会合、イベント>
・会食・飲み会への参加は、
⇒緊急事態宣言地域においては、原則禁止
⇒まん延防止等重点措置地域においては、できるだけ同居家族のみとし「上限4名、2時間以内、2次会なし」とする(※ただし、接客を伴う店での利用は禁止)
⇒その他の地域においては、できるだけ同居家族のみとし「上限8名、2時間以内」とする(※ただし、接客を伴う店での利用は禁止)
・イベント開催については、
⇒緊急事態宣言地域においては、開催禁止
⇒まん延防止等重点措置地域においては、事前に新型コロナウイルス感染症対策本部の承認を得たうえで、100名以下の開催は可とする(※ただし、懇親を伴うイベントは禁止)
⇒その他の地域は、三密回避と大声を出さない内容で、人数に制限なく開催は可とする(※ただし、懇親を伴うイベントは禁止)
・路上、公園等における集団での飲食は禁止
<出張、来訪、往訪>
・不要不急の出張、緊急事態宣言対象地域へ「入る」、および「出る」 出張は原則禁止
・緊急事態宣言対象地域におけるお取引様の来訪、および当社社員のお取引様への往訪は原則禁止(オンライン、電話でのご挨拶対応とする)
<継続して行っている対策>
●感染症からお客様、職場、従業員を守るための予防対策
1.フードサービス事業で培った「感染症予防対策」(発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット)を全事業部で徹底(ポスターの掲示による注意喚起)
2.従業員のご家族への協力を依頼
(約35,000人の全従業員へ資料、および感染予防対策が掲載された社内報を配布)
3.通勤時のマスク着用徹底
4.勤務中のマスク着用(お客様のご理解、ご協力のもと)
5.本社、支店、営業所等全事務所に薬用せっけん、アルコール消毒液設置
6.東京都内のオフィス(本社、支店)勤務フロアの区分け
7.東京都内のオフィス(本社)勤務社員の時差出勤(8:30~9:30を避ける)
8.オフィスカジュアル勤務の継続
(落ち着いたコーディネートを前提に、服装のダイバーシティ化を図る)
●その他
1.海外出張の原則禁止(※海外渡航も、プライベート含め原則禁止)
当グループでは、全国で約35,000人の従業員が、病院や高齢者施設での食事提供、企業・学校給食、学童保育、地域図書館サービス、そして地域の大切な移動手段であるコミュニティバスやデマンドバス運行など、事業継続責任が伴い、かつ人手に頼るサービスを提供しています。よって、全社一斉の在宅勤務やテレワークなどの対策は採用できませんが、できる範囲のことをできる限り行うことで責任を果たして参ります。引き続き、安定したサービスを継続的にご提供できる環境の確立に努めて参りますので、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
引き続き、安定したサービスを継続的にご提供できる環境の確立に努めて参りますので、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。