家族との時間増え「1人でリラックスできる空間へのニーズ」高まる 一方で39県の緊急事態宣言後　不安度は大幅に減少

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日～13日）・第2回（3月27日～3月29日）・第3回（4月13日～4月14日）・第4回（4月24日～26日）に続き、第5回となる今回は、39県への緊急事態宣言解除後の5月15日～17日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 　　　　

直近1週間の不安度は前回の第4回からマイナス24.5pと大きく減少し、46.9％と調査開始以来最も低い数値を記録。＜図1-1＞直近1週間と新型コロナウイルス流行前との行動変化度合いもマイナス11.4pとなった。＜図1-2＞39県に緊急事態宣言の解除がされたこともあり、人々の意識や行動においてネガティブな要素が減りつつあることが判明。 　　　 　　　　　

在宅勤務や休校などで家にいる同居家族と過ごすうえでの困りごとは全体で「食事を作る回数・手間が増えた」が39.0％で最多。そのほか「子ども・自分の運動不足」「子どもの勉強の遅れ」が約3割で上位に。また、休園や休校で在宅している子どもを持つ親の困りごととして「1人の時間を持てない」も目立った（詳細はダウンロードレポート参照）。
在宅勤務や休校などの同居家族別に困りごとをみると、【自分・子ども】や【配偶者・子ども】が在宅の人は特に困りごととする項目が多く、気持ちに余裕がない状態であることが見受けられる。＜図2＞ 　　　 　　　　　

困りごとに対するニーズでは「1人でゆっくりリラックスできる空間」が最も高いことが判明。物理的な商品やサービスで困りごとを解消したいというよりも、1人で過ごせる時間や空間を求める気持ちが顕著になった。＜図3＞ 　　　 　　　　　

□属性設問 (性別・年代・居住地・婚姻状況・子ども有無・同居家族・同居子供・世帯年収・職業)
□直近1週間の不安度・将来に対する不安度
□直近1週間のストレス度
□現在の気持ち
□直近1週間と流行前との行動変化度合い
□余暇の過ごし方に関する増減変化＜増えたもの・減ったもの＞
□自粛生活の実態、困りごと
□直近1週間の外出頻度・外出目的
□緊急事態宣言後、困っていること
□在宅勤務、休校などの同居家族と過ごすことの困りごとと困りごとに対するニーズ
□少しでも前向きな気持ちになれるよう取り組んでいる活動
□予定していて延期、中止したイベント
□緊急事態宣言解除後にしたいこと
□今後欲しい商品や利用したい有料サービス
□新型コロナウイルス流行以降に利用した映像サービス
□定期購読している新聞（電子版含む）
□所有しているゲーム機器・デバイス
□使用頻度が増えたゲーム機器・デバイス
□ソーシャルディスタンスを意識している場面や場所 　　　　 　　　　　

調査手法　　： インターネットリサーチ
調査地域　　： 全国47都道府県
調査対象　　： 20～69歳の男女
調査期間　　： 2020年5月15日（金）～ 2020年5月17日（日）
有効回答数 ： 本調査2,500サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります 　　　　　

【会社概要】
　　会社名　　： 株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
　　所在地　　： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
　　設立　　　 ： 2003年4月1日
　　代表者　 ： 代表取締役社長兼CEO　五十嵐 幹
　　事業内容 ： マーケティングリサーチ事業

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広報担当 ： マーケティング部　TEL ： 03-6859-1192　 FAX ： 03-6859-2275
E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp　
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＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」